相談者様の選択肢を増やします。
既に全国で800名の弁護士が活用しています※
※当社との基本合意書を締結している弁護士数。（2022年8月現在）
日本には、個人・法人を問わず、いまだに多くの泣き寝入りが残っています。
「泣き寝入りをしなくていいこと」＝Access to Justiceの確保は、海外ではとても重視されており、SDGsにも掲げられています。
当社は、「泣き寝入り」の問題は、日本の幸福度を下げる重大な問題であると考えています。
当社では、「泣き寝入り」の大きな原因として、弁護士費用（着手金等）の負担や、「敗訴した場合や、勝訴しても現金を回収できない場合に、弁護士費用の分、赤字になってしまう可能性」があるのではないかと考え、その課題を解決するため、『アテラ／ATEリスク補償』を提供しております。
『アテラ／ATEリスク補償』は、紛争発生後にご利用いただける、
ご依頼者様向けの弁護士費用の立替・補償サービスです。
01
ご依頼時に必要な弁護士費用（着手金、タイムチャージ、実費等）は、お客さまに代わって、当社がお支払いたします。
02
敗訴した場合や、勝訴・和解できたが相手から金銭等が得られなかった場合、立て替えた費用は当社が負担します。そのため、弁護士の初期費用やタイムチャージで赤字になる可能性がなくなります。
これから必要となる「弁護士の初期費用」とは別に、各種費用をお客さまに代わって立替払いするサービスです。
家賃や引越し費用、ご依頼者様が既に支払済の弁護士費用などに
ご利用いただけます。
立て替えた各種費用は、敗訴・回収失敗の場合、ご返還は実質不要です。
『アテラ／ATEリスク補償』をご利用の場合、依頼時の弁護士費用（着手金、実費等）やタイムチャージを、ご依頼者様に代わって当社がお支払します（＝立替え）。
そのため、ご依頼者様は初期費用なしで、弁護士に依頼できます。
『敗訴した場合や、勝訴・和解できたが相手から金銭等が得られなかった場合、お立て替えした費用は当社が負担（＝補償）します。
そのため、依頼者様は「弁護士の初期費用やタイムチャージの分、赤字になる」リスクなく、安心して、弁護士に依頼することができます。
スクロールしてご確認ください。
『アテラ／ATEリスク補償』は、
弁護士費用等の「立替払契約」、
敗訴リスク・回収リスクを引受ける
「損失補償契約（損害保険契約に類似）」、
その2つをセットで提供しています。
これにより、海外で普及する事後契約型弁護士費用保険に類似するサービスを、
損失補償の形式で、日本で初めて提供しています。
『アテラ／ATEリスク補償』が提供する損失補償契約は、債権者が保有する債権について、
をカバーします。
これは「債務の弁済を受けられないという信用リスク」をカバーするために加入する「取引信用保険」や「補償ファクタリング」に類似するものです。
なお、取引信用保険を含めた通常の損害保険は「ごく稀に発生する事故のリスク」をカバーするものですが、 『アテラ／ATEリスク補償』では、「かなりの確率で発生する事故（敗訴等）のリスク」をカバーする商品設計になっています。
※法的リスクをカバーする損害保険としては、「表明保証保険」が存在します。『アテラ／ATEリスク補償』は、法的リスクをカバーする点では、この表明保証保険にも類似するものです。
1
相談者と弊社の間で『アテラ／ATEリスク補償』の契約を締結し、弊社が補償する補償金額の設定と、着手金等の立替えを行います。
・補償金額は、「着手金等＋リスク補償料」を目安に設定されています※。
2
回収結果確定時に（弁護士の報酬金を控除した依頼者にとっての）回収額が、契約時に設定した補償金額（着手金等＋リスク補償料）未満だった場合に、弊社は依頼者に補償金を支払い、金銭を補償（リスクをカバー）します。
・弊社が支払う補償金の額は「設定した補償金額－回収できた額」になります。
※「債権の存在」（債権の弁済を受けられること）を担保する取引信用保険類似の契約であるため、補償金額は、弁護士費用と無関係に設定可能です。弁護士費用以外の資金をご提供し（アテラプラス）、その費用の金額（＋リスク補償料）を補償金額とすることもできます。
本サービスと利息制限法・出資法等の各種法令との関係は、社内調査に加え、外部の専門の弁護士の確認を得ています。
また、本方式に保険業法の適用がないことは、金融庁の確認を得ています。当社では各種法規制を順守の上、
業規制上問題のない形式でサービスを提供しています。
弁護士法との関係はこちら
中本 和洋 弁護士
(元日本弁護士連合会会長、大阪弁護士会所属)
続きを読む
髙中 正彦 弁護士
(元東京弁護士会会長、「弁護士法概説」著者、東京弁護士会所属)
続きを読む
中田 智之 弁護士
(愛知県弁護士会所属)
続きを読む
安西 紀皓 弁護士
(広島県弁護士会所属)
続きを読む
若生 直樹 弁護士
(埼玉県弁護士会所属)
続きを読む
崔 宏基 弁護士
(大阪弁護士会所属)
続きを読む
弁護士費用を提供するサービスは、
『アテラ／ATEリスク補償』以外にも、
損害保険会社が提供する弁護士費用保険や、
法テラス（日本司法支援センター）が
提供する民事法律扶助があります。
それぞれ、長所・短所がありますので、
相談者様に複数の選択肢をご提示のうえ、
適切なサービスを選択いただくことをお勧めしています。
弁護士費用保険は、法的トラブルや紛争が発生する前に保険に加入し、保険料を払い続けておくことで、万が一、トラブルや紛争に巻き込まれて弁護士への依頼が必要になった時に、弁護士費用分の保険金が支払われる損害保険サービスです。
ただし、保険金が支払われるのは、損害保険契約で定める一定類型のトラブルや紛争に限定されます。
また、保険契約日から一定期間の待機期間中に発生した法的トラブル（法的トラブルの原因となる事実が待機期間中に発生した場合を含みます）については、保険金は支払われません。
法テラスは、国が設立した法務省が所管する組織です。
そして、法テラスの民事法律扶助は、経済的余裕がない方が法的トラブルにあった時に、無料で法律相談を行ったうえで、弁護士・司法書士への依頼費用の立替えを行うサービスです。
スクロールしてご確認ください。
契約時期
利用主体
サービス利用料
費用の支払い時期
敗訴・回収失敗時の
費用負担
カバーする
リスクの大きさ
アテラ/ATEリスク補償
紛争発生「後」の契約でOK
全ての個人・法人
あり
勝訴・回収成功時のみ
相手方からの回収後
敗訴・回収失敗時は
実質「負担なし」
「既発生の紛争の敗訴等のリスク」
をカバー
大きなリスクをカバー
弁護士費用保険
紛争発生「前」の契約が必要
すべての個人・法人
あり
保険料を事前に継続的に支払い
-
「万が一、法的紛争に巻き込まれる
リスク」をカバー
カバーされるリスクは小さい
法テラス（民事法律扶助）
紛争発生「後」の契約でOK
収入が基準以下の個人のみ
なし
（立替金の返還のみ）
契約の2か月後から分割返還
敗訴・回収失敗時も
「償還義務あり」
-
（リスクをカバーするものではない）
本サービスは、日本では当社が初めて提供するサービスとなりますが、
同種のサービスは、
イギリス・カナダ・オーストラリアでは「After the event legal protection insurance」（事後契約型弁護士費用保険）として普及しています。
この「事後契約型弁護士費用保険」は、
イギリス等では、日本で「弁護士費用保険」と呼ばれている
「事前契約型弁護士費用保険」と並んで、
弁護士費用の調達方法の１つとして捉えられており、
企業・個人の双方に利用されています。
また、その歴史も長く、
イギリスでは1999年から提供されており、
社会インフラとして確立しています。
そのため、日本でも、近い将来、
一般的な手段として定着することが予想されます。
