多くのメディアで取り上げられています

1. 01

   

   初期費用の立替え

   ご依頼時に必要な初期費用（着手金、実費など）は、お客さまに代わって、当社がお支払いします。

   示談交渉、調停、審判や裁判など、すべての法的手続でご利用いただけます。

   詳しく見る

2. 02

   

   ご請求等に失敗した場合の赤字を補償

   お客さまのご主張が認められなかった場合や、お客さまのご主張は認められたものの、金銭等が得られなかった場合は、立て替えた費用は当社が負担します。

   詳しく見る

• ご利用には審査があります。
• ご請求等に成功し相続財産等が得られた場合は、得られた財産等の中から、当社立替額のご返還・リスク補償料をご精算いただきます。
• 「弁護士費用保険」とは異なり、『アテラ』は、トラブルに巻き込まれた後からご契約が可能です。
  法律的に争いになりそうなポイントや、証拠が少ないなどの理由でハードルがあっても、多くのケースでご利用いただけます。

• 対象案件

  相続関連のご請求等で幅広くお使いいただけます。

  対象（例）

  • 遺産分割協議
  • 遺留分侵害額請求
  • 他の相続人に対して、その相続人が使い込んだ財産（使途不明金）の精算を求めめる場合

• 対象費用

  弁護士への着手金

  切手代などの実費、裁判所に払う手数料（印紙代）

  医学意見書の作成費用（認知症による遺言無効を主張する場合など）、不動産鑑定費用

  必要費用は、上記に限らず、幅広くご提供が可能です。

• 立替・補償額

  20万円～1,000万円

  個別の事案に対するご提供可能額は、審査で決定します。

• リスク補償料
  

  審査の結果（リスクの大小）に応じて、ご提供額の0.3倍～2倍

  ただし、多くの事案では、「相続特別プラン」が適用され、ご提供額の0.3倍～0.7倍です。

  （大きな法律的論点等がない場合、原則として「相続特別プラン」が適用されます）

弁護士費用が気になる方へ

メリットMERIT

1. 

   01立替え

   初期費用なしで弁護士に依頼できる

   弁護士への依頼には、通常、数十万円～数百万円の初期費用（着手金、実費等）が必要となります。『アテラ』をご利用の場合、この初期費用は、当社が代わりにお支払いします（＝立替え）。
   そのため、お客さまは初期費用なしで、弁護士に依頼できます。

2. 

   02補償

   「弁護士の初期費用で赤字になる」可能性がゼロに

   『アテラ』をご利用の場合、「ご請求等に失敗し、相続財産等が得られなかった」ときは、立て替えした初期費用は、当社で負担（＝補償）します。
   
   そのため、「弁護士の初期費用で、赤字になる」リスクなく、安心して、弁護士に依頼することができます。

提供実績

よくあるご質問FAQ

• Q.『アテラ』は、どのようなトラブルで利用できますか？​

  A.

  100万円（相当）以上の遺産等のご取得等が見込まれる事案で、20万円以上のご提供をご希望の場合に幅広くご利用いただけます。
  ※　一部例外がございます。詳しくはお問合せください。

• Q.どのような手続で利用できますか？

  A.

  示談交渉、調停、審判、裁判など、すべての法的手続でご利用いただけます。

• Q.『アテラ』では、どのような費用を立替・補償してもらえますか？

  A.

  下記をはじめとした必要費用について、幅広くご提供が可能です。
  弁護士の報酬（着手金、日当など）
  切手代などの実費、裁判所に払う手数料（印紙代など）
  医学意見書の作成費用（認知症による遺言無効を主張する場合など）、不動産鑑定費用

• Q.『アテラ』を使えば、弁護士に依頼するとき、お金がかからないって本当？

  A.

  本当です。着手金など、弁護士に依頼するときに必要な初期費用は、当社が代わりにお支払いします。
  そのため、弁護士への依頼時に、お客さまが支払う必要はございません。
  ※　審査の結果、当社が立て替え可能な金額が、初期費用の一部のみとなる場合もございます。

• Q.遺産分割協議などがうまくいかなくても、本当に、初期費用の分が赤字になることはないの？

  A.

  本当です。立て替えた初期費用（着手金など）は、ご請求等に失敗して、相続財産等を得られなかった場合は、実質、ご返済の必要がありません。そのため、初期費用で、お客さまが赤字になる可能性はありません。

• Q.弁護士に依頼すると、初期費用はどのくらいかかりますか？

  A.

  請求する金額などに応じて、数十万円（～数百万円）であることが多いです。
  一般的な費用については、こちら をご覧ください。
  
  具体的な金額は弁護士によって異なりますので、法律相談時に弁護士にご確認ください。

• Q.弁護士に支払った初期費用は、遺産分割協議などがうまくいかなくても返してもらえないって本当ですか？

  A.

  本当です。万が一、遺産分割協議などがうまくいかなかったとしても、着手金などの初期費用は返してもらえません。
  そのため、『アテラ』を利用しないで弁護士に依頼すると、万が一、協議などがうまくいかず、思うように相続財産等を得られなかったときに「最初に支払った初期費用の分、赤字になる可能性」があります。

• Q.『アテラ』のようなサービスは他にもありますか？

  A.

  当社が日本で初めて提供しておりますので、日本にはありません（2021年11月現在）。
  しかし、似たサービスは、After The Event Insuranceとして、イギリス・カナダ・オーストラリア等では広く普及しています。

• Q.相続に関する請求（遺産分割協議や、遺留分侵害額請求など）って大変ですか？

  A.

  法律のプロである弁護士に依頼すれば、お客さまに大きな手間はありません。相続財産の計算も、他の相続人との交渉も、請求などに必要な書面の作成も、すべて弁護士がやってくれます。

• Q.弁護士に依頼をすると、裁判になりますか？

  A.

  必ず裁判になるわけではありません。
  事案の具体的な内容や弁護士の方針にもよりますが、相続の場合、多くのケースで「調停」という手続が使われています。
  詳しくは、法律相談の際に、弁護士にご相談ください。

• Q.請求ができなくなる時効は存在しますか？

  A.

  請求の内容によって、時効の期間はさまざまですが、ケースによっては短い場合もあります。法律相談の際に、弁護士にご相談ください。

• Q.『アテラ』のサービスの仕組みを詳しく教えてもらえませんか？

  A.

  当社とお客さまの間で、補償契約（お客さまが敗訴してしまった場合や、勝訴・和解したものの、相手から支払が得られなかった場合に、当社から「当社がご提供した金額とリスク補償料を合わせた金額」をお支払いする契約）を結びます。
  また、当社は（ご契約で取り決めた範囲内で）弁護士の初期費用を立替払いしますので、お客さまはお手元からお金を出さずに弁護士に依頼することが可能となります。

• Q.どの弁護士に依頼しても『アテラ』を使えますか？

  A.

  はい、基本的にはどの弁護士に依頼しても『アテラ』をお使いいただけます（弁護士の経験の有無等により、一部対象外となる場合がございます。詳しくは、お問合せください）。

• Q.弁護士の紹介はしてもらえますか？

  A.

  当社では、弁護士の紹介は行っておりません（弁護士法等の規制のため）。 弁護士が決まっていない方には、弁護士をお選びいただく必要がありますが、「アテラ」では、「アテラ」を利用して依頼できる弁護士の情報をこちらのページで提供していますので、よろしければこちらもご覧ください。

• Q.債権の請求や回収の手続に、『アテラ』のサポートセンター（ATE株式会社）は関わるのでしょうか？

  A.

  いいえ、当社は、債権の請求や回収の手続には関与いたしません。お客さまの方で弁護士を選定・依頼頂いた上で、その弁護士の先生が債権の請求や回収の手続を進めることになります。

• Q.ATE株式会社ってどんな会社ですか？

  A.

  弁護士が代表を務める会社で、『アテラ』などのリーガル関連サービスにより、泣き寝入りのない社会の実現を目指しています。

ご参考情報

• 本サービスは、弁護士や弁護士法人が提供する法律事務サービスではなく、法的請求をサポートするファイナンスサービスです。
• 本サービスは、弁護士の初期費用について立替えと補償を行うものであって、弁護士を紹介するものではありません。
• 示談交渉・調停・労働審判・裁判など、法的手続の種類を問わずご利用いただけます。また、弁護士費用だけではなく、法的手続で必要になる裁判費用（印紙代）、鑑定費用などの支払いにもご利用可能です。
• 当社がお支払いできる金額は審査の結果によって変動します。また、当社がお支払いできる金額には上限があるため、着手金の全額をお支払いできない場合もございます。なお、審査の結果、ご契約をお断りさせていただく場合もございます。
• 敗訴してしまった場合や、勝訴・和解したものの金銭等を得られなかった場合でも、契約上はリスク補償料の事後払いと当社が提供した費用の返還が発生しますが、お客さまの損失の穴埋めのため、当社から補償金をお支払いするので、実際にお客さまからお金をいただくことはありません。ご安心ください。
• 保険法、保険業法、貸金業法、弁護士法等の関連法令との関係については、社内調査に加えて、専門の法律事務所の意見書により確認の上で、サービス提供をしております。
• 本サービスへの保険業法の適用の有無については、金融庁に確認の上、保険業法上問題のない範囲で提供しております。