01立替え
初期費用なしで弁護士に依頼できる
弁護士への依頼には、通常、数十万円~数百万円の弁護士費用(着手金、タイムチャージ等)が必要となります。
『ATEリスク補償』をご利用の場合、この弁護士費用は、当社が代わりにお支払いします(=立替え)。
お客さまは初期費用なしで、弁護士に依頼できます。
『ATEリスク補償』は、紛争発生後にご利用いただける、弁護士費用の立替え・補償サービスです。
法人・個人事業主様の金銭などの請求を対象に、最大1000万円の弁護士費用を提供いたします。
01
ご依頼時に必要な弁護士費用(着手金、タイムチャージ、実費等)は、お客さまに代わって、当社がお支払いたします。
02
敗訴した場合や、勝訴・和解できたが相手から金銭等が得られなかった場合、立て替えた費用は当社が負担します。そのため、弁護士の初期費用やタイムチャージで赤字になる可能性がなくなります。
20万円~1,000万円
個別の事案に対するご提供可能額は、審査で決定します。
審査の結果(リスクの大小)に応じて、ご提供額の1~2倍
リスクの大きな一部の事案では、最大3倍でのご提示となることがあります。
弁護士への依頼には、通常、数十万円~数百万円の弁護士費用(着手金、タイムチャージ等)が必要となります。
『ATEリスク補償』をご利用の場合、この弁護士費用は、当社が代わりにお支払いします(=立替え)。
お客さまは初期費用なしで、弁護士に依頼できます。
『ATEリスク補償』をご利用の場合、敗訴・回収失敗の場合は、立て替えた弁護士費用は、当社で負担(=補償)いたします。
そのため、「弁護士の初期費用・タイムチャージの分、赤字になる」リスクなく、安心して、弁護士に依頼することができます。
case1
弁護士に依頼しても、残念ながら、裁判に負けてしまうこともあります。
金銭を請求する裁判をした人のうち、約5人に1人が全面敗訴しています。
(2019年司法統計の認容率。裁判中の和解は含めず。)
たとえば…
case2
勝訴や和解はできたが、相手から金銭等が回収できない場合もあります。
こうした場合も弁護士費用(着手金等の初期費用、タイムチャージ)は戻ってきませんので、本サービスを利用せず自費でご請求を行った場合、弁護士の初期費用・タイムチャージの分、赤字になってしまう可能性があります。
たとえば…
スクロールしてご確認ください。
まずお気軽にお問い合わせください。
お電話で、サービスの詳細をご説明し、事案の内容やご請求の相手についてお伺いします。
インターネットや郵送で、審査資料をご提出ください。
審査に必要な資料や、資料のご提出方法は、当社よりご案内いたします。
『ATEリスク補償』のご利用可否とご提供可能額、リスク補償料を審査いたします。
審査結果(『ATEリスク補償』のご利用可否、ご提供可能額、リスク補償料)をお知らせします。
審査の結果、初期費用全額をご提供できず、一部のみのご提供となる場合もございます。
ご依頼される弁護士は、お客さまご自身でお探し・お決めいただきます。
示談交渉から開始して、交渉が成功しない場合のみ、裁判などに進むことが一般的です。
当社が立て替えた費用のご返還&リスク補償料として、相手から回収した金銭等の一部をいただきます。
さまざまなトラブルを弁護士にご依頼するときの着手金・実費などを立替・補償いたします!
取引先が売掛金を支払ってくれずにお困りではないですか?
企業経営にダメージを与えるトラブルは、弁護士へ依頼することで早期に解決ができる可能性があります。このときの弁護士費用は、『ATEリスク補償』がサポートいたします。
建設工事、運送業務、ソフトウェア開発、デザイン制作等、相手からの依頼にしたがって仕事をしたにもかかわらず、難癖を付けられて報酬を支払ってもらえないことにお悩みの場合、弁護士への依頼をお勧めいたします。
このような問題では請求を諦めず、『ATEリスク補償』を利用して、もらうべき代金をしっかり払ってもらってはいかがでしょうか。
建設工事の請負等で多い契約書を作成しておらず、トラブルに発展するケースであっても、『ATEリスク補償』はご利用が可能です。
実用新案権・意匠権・商標権・著作権等、自社の知的財産権を他社に侵害されたとして損害賠償請求をご検討中の場合、弁護士費用で泣き寝入りする必要はございません。
『ATEリスク補償』は、示談交渉や訴訟の途中で必要になった追加の弁護士費用からご利用いただくことも可能です。
上記のほか、『ATEリスク補償』は、金銭請求を伴うトラブルにおいて幅広くご利用が可能です。
弁護士費用でお悩みになる前に、まずは一度お問合せください。
当社では、「泣き寝入り」の大きな原因として、弁護士費用の負担や、
「敗訴した場合などに弁護士費用の分、赤字になってしまう可能性」が
あるのではないかと考え、その課題を解決するため、
『ATEリスク補償』を提供しております。
中本 和洋 弁護士
(元日本弁護士連合会会長、大阪弁護士会所属)
続きを読む
髙中 正彦 弁護士
(元東京弁護士会会長、「弁護士法概説」著者、東京弁護士会所属)
続きを読む
Q.『ATEリスク補償』は、どのような案件で利用が可能ですか?
A.
100万円以上の金銭等の請求を伴う事案で、20万円以上の提供をご希望の場合に幅広くご利用いただけます。
※ 金銭請求以外でも、解決金での解決が見込まれる場合、資産(不動産、株式)の所有をめぐる紛争、法人に対する不動産の引渡請求は対象になります。
Q.どのような手続で利用できますか?
A.
示談交渉、調停、訴訟(裁判)など、すべての法的手続でご利用いただけます。
Q.『ATEリスク補償』では、どのような費用が立替・補償の対象となりますか?
A.
下記をはじめとした必要費用について、幅広くご提供が可能です。
・これから必要となる弁護士の報酬(着手金、タイムチャージ、日当など)
・お客さまが既にお支払になった弁護士費用
・切手代などの実費、裁判所に払う手数料(印紙代など)や交通費
・資料開示請求費用、証拠保全費用
・民事保全を行う際に必要となる担保金や担保金、支払保証委託契約(ボンド)制度の利用料など
Q.弁護士に依頼すると、初期費用はどのくらいかかりますか?
A.
請求する金額などに応じて、数十万円~数百万円であることが多いです。
一般的な費用については、こちらをご覧ください。
具体的な金額は弁護士によって異なりますので、法律相談時に弁護士にご確認ください。
Q.弁護士に支払った費用は、請求がうまくいかなかったら、返してもらえるのですか?
A.
いいえ、ご請求がうまくいかなかったとしても、弁護士に支払った費用(着手金などの初期費用、タイムチャージ)は返してもらえません。
そのため、『ATEリスク補償』を利用しないで弁護士に依頼すると、ご請求がうまくいかず、思うように金銭等を得られなかったときに「最初に支払った初期費用やタイムチャージの分、赤字になるリスク」があります。
Q.タイムチャージで弁護士に依頼する場合でも、『ATEリスク補償』を使えますか?
A.
はい、タイムチャージでご依頼される場合でも、『ATEリスク補償』をご利用いただけます。詳しくは、お問い合わせください。
Q.『ATEリスク補償』のようなサービスは他にもありますか?
A.
当社が日本で初めて提供しておりますので、日本にはありません(2021年11月現在)。
しかし、似たサービスは、After The Event Insuranceとして、イギリス・カナダ・オーストラリア等では広く普及しています。
Q.法的請求って大変ですか?
A.
法律のプロである弁護士に依頼すれば、お客さまに大きな手間はありません。請求額の計算も、相手との交渉も、請求に必要な書面の作成も、すべて弁護士がやってくれます。
Q.法的請求すると、訴訟になりますか?
A.
必ず訴訟になるわけではありません。
事案の具体的な内容や弁護士の方針にもよりますが、示談交渉から開始して、交渉が成功しない場合のみ、訴訟などに進むのが⼀般的です。
Q.請求ができなくなる時効は存在しますか?
A.
請求の内容によって、時効の期間は様々です。法律相談の際に、弁護士にご相談ください。
Q.『ATEリスク補償』の仕組みを詳しく教えてもらえませんか?
A.
当社とお客さまの間で、補償契約(お客さまが敗訴してしまった場合や、勝訴・和解したものの、相手から支払が得られなかった場合に、当社から「当社がご提供した金額とリスク補償料を合わせた金額」をお支払いする契約)を結びます。
また、当社は(ご契約で取り決めた範囲内で)弁護士の初期費用を立替払いしますので、お客さまはお手元からお金を出さずに弁護士に依頼することが可能となります。
Q.どの弁護士に依頼しても『ATEリスク補償』を使えますか?
A.
はい、基本的にはどの弁護士に依頼しても『ATEリスク補償』をお使いいただけます(弁護士の経験の有無等により、一部対象外となる場合がございます。詳しくは、お問合せください)。
Q.弁護士の紹介はしてもらえますか?
A.
当社では、弁護士の紹介は行っておりません(弁護士法等の規制のため)。 弁護士が決まっていない方には、弁護士をお選びいただく必要がありますが、「アテラ」では、「アテラ」を利用して依頼できる弁護士の情報をこちらのページで提供していますので、よろしければこちらもご覧ください。
Q.債権の請求や回収の手続に、『ATEリスク補償』のサポートセンター(ATE株式会社)は関わるのでしょうか?
A.
いいえ、当社は、債権の請求や回収の手続には関与いたしません。お客さまの方で弁護士を選定・依頼頂いた上で、その弁護士の先生が債権の請求や回収の手続を進めることになります。
Q.ATE株式会社ってどんな会社ですか?
A.
弁護士が代表を務める会社で、『アテラ』などのリーガル関連サービスにより、泣き寝入りのない社会の実現を目指しています。