運営会社について

日本には、いまだに多くの泣き寝入りが残っています。例えば、「サービス残業」という形で残業代の泣き寝入りをしている方は1000万人を超えると推計されますし、母子家庭の約8割は養育費を受け取ることができていません。また、中小企業をみても、知的財産権侵害や、契約違反、下請法違反等に関して泣き寝入りをしている企業は多く存在します。
当社は、このような「泣き寝入り」の問題を解決したい、ひいては「泣き寝入り」が生まれないフェアな社会を作りたいとの理念の下、事業運営を行っています。

当社では、「泣き寝入り」の原因のかなりの部分が、弁護士費用（特に、初期費用である着手金）の負担や、「敗訴した場合に弁護士費用の分、損をしてしまうリスクへの恐れ」にあるのではないかと考えています。
そのため、当社では、この問題を解決するべく、『ATEリスク補償』／『アテラ』サービスの提供を行っております。