【弁護士監修】不当解雇の相談先は？ 労働基準監督署でいい？

「不当解雇されたらどこに相談すればいい？」
「労働基準監督署でいいのかな？」

そのようにお考えの方も多いのではないでしょうか。

労働基準監督署は不当解雇についての相談先の一つです。
ただし、具体的に解決したいと思うなら、弁護士に相談するのがおすすめです。
この記事では、不当解雇を相談する窓口一覧や、相談に際して準備しておくべきものなどをご紹介します。

1. 不当解雇を相談するための窓口一覧

不当解雇を相談するための窓口は以下のとおりです。

1-1. 労働基準監督署

労働問題の相談先として労働基準監督署を思い付く方も多いことと思います。
労働基準監督署は厚生労働省が全国各地に設置している機関です。
労働者からの相談・申請を受け、労働基準法等に基づいて、業務改善のための指導を会社に対して行います。
不当解雇に関する相談も受け付けてもらえます。

ただし、後述する理由により、労働基準監督署では不当解雇を具体的に解決するのは難しいことが多いです。

1-2. 労働局

労働局は労働基準監督署の上部組織で、各都道府県に設置されています。
労働基準監督署と同様に、不当解雇についての相談も受け付けてもらえます。

労働局に設置されている紛争調停委員会によるあっせん手続では、不当解雇に対して、会社と労働者を仲介し、解決のための話し合いの場を設けてくれます。
第三者が入るため、会社と労働者の当事者だけで話し合うより解決の可能性は高まります。

ただし、紛争調停委員会のあっせん手続には強制力はありません。
したがって、当事者が合意しないと解決はできません。

1-3. 労働相談センター

各都道府県には、「労働相談センター」や「労働相談情報センター」などの名前で相談窓口が設けられています。
労働相談センターは電話一本で相談を受け付けてくれることがメリットです。

1-4. 労働組合

労働組合も、不当解雇についての相談窓口の一つです。
大企業なら社内に労働組合があるでしょうし、個人で加入できる労働組合もあります。

労働組合に相談するメリットは、労働組合の団体交渉は原則として会社が拒否できないことです。
その一方、団体交渉で不当解雇が解決できるとは限らないこと、および労働組合に加入しなければならないことがデメリットとなります。

1-5. 弁護士

不当解雇の相談先として弁護士もあげられます。
労働問題に詳しい弁護士は、不当解雇などの問題を解決するプロフェッショナルです。
具体的な解決を望むなら、弁護士に相談するのがおすすめです。
費用がかかるのがデメリットとなりますが、最近では初回の相談料が無料の弁護士事務所も多くあります。

2. 労働基準監督署に相談しても解決に結びつかないことが多い

不当解雇の相談先として多くの人が最初に思い付く労働基準監督署は、実際に相談しても解決に結びつかないことが多いです。
その大きな理由は、労働基準監督署は「労働基準関係法令」に基づいて指導を行う機関だからです。

解雇の有効性に関しては「労働契約法」で定められています。
したがって、解雇が「不当」であるかどうかは、労働基準監督署では判断してもらえません。

「勤務態度が悪いから」「会社の業績が悪いから」などの理由で解雇された場合には、解雇の有効性について争うことが重要です。
しかし、労働基準監督署はそのような争いには力を貸してくれません。

2-1. 具体的に解決したいなら弁護士がおすすめ

不当解雇について具体的に解決したいなら、弁護士に相談するのがおすすめです。
弁護士に相談することにより、以下のような解決を目指せます。

・解雇の撤回
解雇が不当である場合には、交渉により、その解雇を撤回させることができる場合があります。

・未払いの賃金請求
不当解雇されてから支払いがされなかった賃金を、解雇を撤回させることにより請求できる場合があります。

・慰謝料の請求
パワハラやセクハラなどが関わる解雇の場合には、慰謝料の請求ができるケースもあります。

・退職を前提の解決金
退職を前提とし、まとまった額の「解決金」を会社から受け取れるケースもあります。

3. 不当解雇の相談の際に準備しておくべきものは？

不当解雇の相談をする際には、以下のものを準備しておきましょう。

・解雇通知書または解雇理由証明書
解雇された場合には、会社に解雇通知書または解雇理由証明書の発行を求めましょう。
会社は、解雇理由証明書の発行を従業員に請求されたら拒否することはできません。

・就業規則
就業規則は、解雇理由と照らし合わせることにより、解雇が不当であるかを判断するために役立ちます。

・相談内容のまとめ
相談の際にはあらかじめ相談内容をメモなどの形でまとめておきましょう。
解雇された日や解雇を知らされた日、解雇理由、希望する解決の方法などをまとめておけば、相談がスムーズに行えます。

4. まとめ

不当解雇は泣き寝入りをする方も多くいます。
「会社と戦っても勝てるわけがない」と思う方もいることでしょう。
しかし、労働問題が専門の弁護士に相談すれば、不当解雇を望むような形で解決することも可能です。
どうして良いかわからない場合には、まずは無料相談してみてはいかがでしょうか。

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