2021/05/27
【弁護士監修】残業代請求にリスクはある？考えられるリスクとその実際、対策法
執筆者 編集部
残業代請求をする際のリスクを気にする方も多いことと思います。
「報復人事などはされないか」
「転職先の会社にバラされないか」
などの心配もあるのではないでしょうか。
しかし、残業請求の際に多くの方が心配するリスクは、実際にはほとんど心配の必要がありません。
この記事では、残業代請求の際に考えられるリスクとその実際、およびリスクを避けるための対策法をご紹介します。
【監修】鎧橋総合法律事務所 早野述久 弁護士（第一東京弁護士会）
監修者プロフィール
・株式会社日本リーガルネットワーク取締役
監修者執筆歴
・ケーススタディで学ぶ債権法改正、株主代表訴訟とD&O保険ほか
【目次】
1. 残業代請求で多くの人が心配するリスクとは？
残業代請求で多くの方は、以下のようなリスクを心配されます。
・報復人事や解雇されるのではないか
多くの方が心配するのは、残業代請求への報復です。
具体的には、報復人事で降格や左遷されたり、あるいは解雇されたりするリスクです。
・逆に損害賠償を求められるのではないか
残業代請求すると、逆に損害賠償を求められるのでは、と不安に思う方もいます。
「業務効率が悪いから」「会社の備品を壊したから」などの理由で損害賠償を求められるリスクです。
・転職先の会社にバラされるのではないか
転職先の会社に残業代請求をバラされるのではと心配される方も多くいます。
・残業代を取り戻せないのではないか
手続きに失敗し、残業代を取り戻せないリスクを不安に思う方もいます。
2. 残業代請求リスクの実際
上で紹介した多くの人が心配するリスクについて、実際はどうなのかを見ていきましょう。
2-1. 「報復人事や解雇される」について
報復人事や解雇については、法的には基本的に無効です。
報復人事は、たしかに会社は人事権があり、社員の職場や職務の変更を命じられます。
しかし、人事権も無制限に認められるものではありません。
報復などの不当な動機・目的で行われる人事については、権利濫用として法的に無効となります。
解雇も、客観的に見て合理的な理由があり、なおかつ社会通念上「相当」とみなされないかぎり、法的に認められません。
報復を目的とした解雇はこれらに当てはまるといえないため、法的には無効です。
ただし、行われた人事や解雇が「報復」といえるかは判断が難しいケースもあります。
相談する人がいない場合は、泣き寝入りせざるを得なくなることもあるかもしれません。
2-2. 「損害賠償を求められる」について
会社が社員に損害賠償請求することは、ほとんどの場合認められません。
たとえば、「お前は業務効率が悪いから損害賠償請求する」などは、ただの理不尽な言い草であり法的正当性がありません。
違約金や損害賠償を前提とする雇用契約は、法的に禁止されているからです。
また、「備品を壊した」などの理由での損害賠償請求も、基本的にされないか、されたとしても大幅に減額されます。
なぜならば、会社は通常、備品の保守に関して保険に加入していますので、その場合には賠償請求の必要がないからです。
また、保険に未加入の場合でも、社員に対する損害賠償請求は、社員の故意または重過失の証明が必要で、さらに原則として全額賠償の必要はありません。
2-3. 「転職先の会社にバラされる」について
残業代請求を転職先の会社にバラされるリスクについても、基本的にないと考えることができます。
なぜならば、まず社員の個人情報を第三者に伝えることは違法だからです。
また、不当な圧力をかけて転職を妨害する行為も不法行為です。
さらには、残業代請求を社外に明らかにすることは、残業代をきちんと支払っていなかったことを明らかにすることにほかなりません。
これは、会社にとって大きなイメージダウンになります。
2-4. 「手続きに失敗し残業代を取り戻せない」について
手続きに失敗し、残業代を取り戻せないリスクは、これについてだけはたしかにないとはいえません。
特に、請求手続きを自分一人で行った場合には、残業代を取り戻せないリスクは高まるでしょう。
3. 残業代請求リスクを避けるための対策法
以上でみた残業代請求リスクを避けるための対策法を見ていきましょう。
3-1. ポイントを押さえて証拠を集める
リスクを抑えて残業代を請求するために第一に重要なのは、ポイントを押さえて証拠を集めておくことです。
証拠が不完全であっても、弁護士に頼めば、必要な証拠を会社に開示請求することもできます。
ただし、残業代を出し渋るようなブラックな会社では、開示請求されても証拠を出さないこともあります。
証拠がきちんと揃っていれば、残業代請求が成功する可能性は大幅に高まります。
3-2. 在職中は会社にバレないよう手続きを進める
残業代請求に対して会社から、報復とまではいえないにせよ、嫌がらせを受けるケースはあるでしょう。
したがって、在職中は会社にバレないよう手続きを進めることも、リスクを避けるためには大切です。
3-3. 残業代請求に強い弁護士に依頼する
残業代請求のリスクを避けるためには、残業代請求に強い弁護士に依頼することもおすすめです。
会社から嫌がらせや報復人事、解雇などを受けた場合も、弁護士に相談すれば、会社に嫌がらせや不当な人事をやめるよう求めることも可能となります。
解雇された場合には、裁判を起こして本来受け取るはずだった賃金を取り返すこともできるでしょう。
また、証拠についても、弁護士に何を集めれば良いかを教えてもらえます。
手続きも、弁護士が代行してくれますので、在職中でも手続きを進めることが容易になります。
4. まとめ
残業代請求にあたっては、リスクを心配される方も多くいます。
しかし、ほとんどのリスクについては心配の必要がありません。
また、弁護士に依頼することにより、リスクをさらに低くすることもできます。
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