ご利用例
- ・生活資金
- ・お客さまが既に支払った弁護士費用
A
『アテラ』は、遺産分割請求や、遺留分侵害額請求など、
相続関連のご請求を弁護士に依頼する際に必要な初期費用を
立替&補償するサービスです。
01
ご依頼時に必要な初期費用(着手金、実費など)は、お客さまに代わって、当社がお支払いします。
示談交渉、調停、審判や裁判など、すべての法的手続でご利用いただけます。
02
お客さまのご主張が認められなかった場合や、お客さまのご主張は認められたものの、金銭等が得られなかった場合は、立て替えた費用は当社が負担します。
相続関連のご請求等で幅広くお使いいただけます。
弁護士への着手金
切手代などの実費、裁判所に払う手数料(印紙代)
医学意見書の作成費用(認知症による遺言無効を主張する場合など)、不動産鑑定費用
必要費用は、上記に限らず、幅広くご提供が可能です。
20万円~1,000万円
個別の事案に対するご提供可能額は、審査で決定します。
審査の結果(リスクの大小)に応じて、ご提供額の0.3~2倍
ただし、多くの事案では、ご提供額の0.3倍から0.7倍です(大きな法律的論点がない場合、原則、下記の「相続特別プラン」が適用されます)。
スクロールしてご確認ください。
遺言があり、
「遺留分侵害額請求」のみ
行う場合
80万円以下
80万円を超え、100万円以下
100万円を超え、150万円以下
150万円を超え、250万円以下
250万円を超える場合
提供額の0.5倍
提供額の0.45倍
提供額の0.4倍
提供額の0.35倍
提供額の0.3倍
遺言がなく、
「遺産分割」のみ求める場合
130万円以下
130万円を超え、200万円以下
200万円を超える場合
提供額の0.5倍
提供額の0.45倍
提供額の0.4倍
遺言の有無にかかわらず、
「遺留分侵害額請求」や「遺産分割」
以外の主張を行う場合※
150万円以下
150万円を超え、250万円以下
250万円を超える場合
提供額の0.7倍
提供額の0.65倍
提供額の0.6倍
「遺留分侵害額請求」に加えて、遺言の無効を主張する場合など
「弁護士の初期費用」とは別に、お客さまが自由に使える資金を提供するサービスです。
ご提供した資金は、敗訴・回収失敗の場合、ご返還は実質不要です。
弁護士への依頼には、通常、数十万円~数百万円の初期費用(着手金、実費等)が必要となります。『アテラ』をご利用の場合、この初期費用は、当社が代わりにお支払いします(=立替え)。
そのため、お客さまは初期費用なしで、弁護士に依頼できます。
『アテラ』をご利用の場合、「ご請求等に失敗し、相続財産等が得られなかった」ときは、立て替えした初期費用は、当社で負担(=補償)します。
そのため、「弁護士の初期費用で、赤字になる」リスクなく、安心して、弁護士に依頼することができます。
相続関連の請求を行っても、すぐに相続財産等が得られるわけではありません。実際に相続財産等が得られるまでには、どんなに早くとも数ヵ月程度の期間がかかります。
オプションサービス(クイックマネーサポート)をご利用いただくと、相続財産等のご取得を待たず、お客さまが自由に使える資金をご提供します。
ご提供する資金は、当面の生活資金など、お好きな目的でお使いいただけます。
ご請求がうまくいかず、相続財産等が得られなかった場合、お渡しした資金のご返還は実質不要!そのままお手元に残ります。
スクロールしてご確認ください。
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まずお気軽にお問い合わせください。
お電話で、サービスの詳細をご説明し、事案の内容やご請求の相手についてお伺いします。
インターネットや郵送で、審査資料をご提出ください。
審査に必要な資料や、資料のご提出方法は、当社よりご案内いたします。
『アテラ』のご利用可否とご提供可能額、リスク補償料を審査いたします。
(遺言無効の主張を行うなど、複雑な事案では、最大4週間程度)
審査結果(『アテラ』のご利用可否、ご提供可能額、リスク補償料)をお知らせします。
審査の結果、初期費用全額をご提供できず、一部のみのご提供となる場合もございます。
ご依頼される弁護士は、お客さまご自身でお探し・お決めいただきます。
当社が立て替えた費用のご返還&リスク補償料として、相手から得られた財産等の中から、当社提供額のご返還・リスク補償料をご精算いただきます。
Q.『アテラ』は、どのようなトラブルで利用できますか?
A.
75万円(相当)以上の相続財産等のご取得等が見込まれる事案で、20万円以上のご提供をご希望の場合に幅広くご利用いただけます。
Q.どのような手続で利用できますか?
A.
示談交渉、調停、審判、裁判など、すべての法的手続でご利用いただけます。
Q.『アテラ』では、どのような費用を立替・補償してもらえますか?
A.
下記をはじめとした必要費用について、幅広くご提供が可能です。
弁護士の報酬(着手金、日当など)
切手代などの実費、裁判所に払う手数料(印紙代など)
医学意見書の作成費用(認知症による遺言無効を主張する場合など)、不動産鑑定費用
Q.『アテラ』を使えば、弁護士に依頼するとき、お金がかからないって本当?
A.
本当です。着手金など、弁護士に依頼するときに必要な初期費用は、当社が代わりにお支払いします。
そのため、弁護士への依頼時に、お客さまが支払う必要はございません。
※ 審査の結果、当社が立て替え可能な金額が、初期費用の一部のみとなる場合もございます。
Q.遺産分割協議などがうまくいかなくても、本当に、初期費用の分が赤字になることはないの?
A.
本当です。立て替えた初期費用(着手金など)は、ご請求等に失敗して、相続財産等を得られなかった場合は、実質、ご返済の必要がありません。そのため、初期費用で、お客さまが赤字になる可能性はありません。
Q.弁護士に依頼すると、初期費用はどのくらいかかりますか?
A.
請求する金額などに応じて、数十万円(~数百万円)であることが多いです。
一般的な費用については、こちら をご覧ください。
具体的な金額は弁護士によって異なりますので、法律相談時に弁護士にご確認ください。
Q.弁護士に支払った初期費用は、遺産分割協議などがうまくいかなくても返してもらえないって本当ですか?
A.
本当です。万が一、遺産分割協議などがうまくいかなかったとしても、着手金などの初期費用は返してもらえません。
そのため、『アテラ』を利用しないで弁護士に依頼すると、万が一、協議などがうまくいかず、思うように相続財産等を得られなかったときに「最初に支払った初期費用の分、赤字になる可能性」があります。
Q.『アテラ』のようなサービスは他にもありますか?
A.
当社が日本で初めて提供しておりますので、日本にはありません(2021年11月現在)。
しかし、似たサービスは、After The Event Insuranceとして、イギリス・カナダ・オーストラリア等では広く普及しています。
Q.相続に関する請求(遺産分割協議や、遺留分侵害額請求など)って大変ですか?
A.
法律のプロである弁護士に依頼すれば、お客さまに大きな手間はありません。相続財産の計算も、他の相続人との交渉も、請求などに必要な書面の作成も、すべて弁護士がやってくれます。
Q.弁護士に依頼をすると、裁判になりますか?
A.
必ず裁判になるわけではありません。
事案の具体的な内容や弁護士の方針にもよりますが、相続の場合、多くのケースで「調停」という手続が使われています。
詳しくは、法律相談の際に、弁護士にご相談ください。
Q.請求ができなくなる時効は存在しますか?
A.
請求の内容によって、時効の期間はさまざまですが、ケースによっては短い場合もあります。法律相談の際に、弁護士にご相談ください。
Q.『アテラ』のサービスの仕組みを詳しく教えてもらえませんか?
A.
当社とお客さまの間で、補償契約(お客さまが敗訴してしまった場合や、勝訴・和解したものの、相手から支払が得られなかった場合に、当社から「当社がご提供した金額とリスク補償料を合わせた金額」をお支払いする契約)を結びます。
また、当社は(ご契約で取り決めた範囲内で)弁護士の初期費用を立替払いしますので、お客さまはお手元からお金を出さずに弁護士に依頼することが可能となります。
Q.どの弁護士に依頼しても『アテラ』を使えますか?
A.
はい、基本的にはどの弁護士に依頼しても『アテラ』をお使いいただけます(弁護士の経験の有無等により、一部対象外となる場合がございます。詳しくは、お問合せください)。
Q.弁護士の紹介はしてもらえますか?
A.
当社では、弁護士の紹介は行っておりません(弁護士法等の規制のため)。 弁護士が決まっていない方には、弁護士をお選びいただく必要がありますが、「アテラ」では、「アテラ」を利用して依頼できる弁護士の情報をこちらのページで提供していますので、よろしければこちらもご覧ください。
Q.債権の請求や回収の手続に、『アテラ』のサポートセンター(ATE株式会社)は関わるのでしょうか?
A.
いいえ、当社は、債権の請求や回収の手続には関与いたしません。お客さまの方で弁護士を選定・依頼頂いた上で、その弁護士の先生が債権の請求や回収の手続を進めることになります。
Q.ATE株式会社ってどんな会社ですか?
A.
『アテラ』などのリーガル関連サービスにより、泣き寝入りのない社会の実現を目指している会社です。弁護士が代表を務めており、親会社の(株)日本リーガルネットワークでは、医療鑑定サービス『法務メディカルセンター』(弁護士等向けに、交通事故・労災事故等における後遺障害の程度・因果関係や遺言の遺言能力等の鑑定を行うサービス。埼玉弁護士協同組合特約店)も運営しています。