プライバシーポリシー

PRIVACY

個人情報保護に関する基本方針
JLNファイナンス株式会社(以下、「当社」といいます。)は、個人情報、個人番号及び特定個人情報(以下、「特定個人情報等」といいます。)の取扱いに関し、その情報を安全に管理し、適正に使用することの重要性から、次のとおり個人情報保護方針を定め、個人情報と特定個人情報等の保護に万全をつくすことをお約束します。
1. 関係法令の遵守

当社は、個人情報・特定個人情報等の取扱いにおいて「個人情報の保護に関する法律」(平成15年5月30日法律第57号)及びその他の関係法令、国が定める指針その他規範を遵守致します。

2.個人情報の適正利用

当社は、ホームページ等での公表又は書面によるお知らせによりお客様の個人情報・特定個人情報等の利用目的を通知または公表し、法令に定める場合を除き、その利用目的の達成に必要な範囲内において使用致します。また、この利用目的の範囲を超えた個人情報・特定個人情報等の取扱い(目的外利用)を行わないための措置を講じます。なお、利用目的の特定については、例えば、当社の事業内容を勘案してお客様の属性ごとに利用目的を限定する措置やお客様の選択により利用目的を限定する措置などを実施することも踏まえ、お客様にとって利用目的がより明確になるように努めます。また、情報の取得についても、個人情報・特定個人情報等の取得元又はその取得方法(取得の種類等)を、可能な限り、具体的に公表・明示するよう努めます。

3.個人信用情報機関の利用

当社は加盟する個人信用情報機関に登録されている個人情報は、返済能力の調査以外の目的には利用致しません。

4.個人情報の安全管理

当社は、保有する個人情報において、不正アクセス・紛失・破壊・改ざん及び漏えい等の防止に努め、適切な安全管理措置を講じます。

5.個人情報の第三者提供

当社は、法令に定める場合を除き、お客様の個人情報を、あらかじめご本人様の同意を得ることなく、第三者に提供致しません。また、法令に定める場合を除き、当社が保有する特定個人情報等を第三者に提供することはありません。

6.個人情報の委託

当社は個人情報・特定個人情報等の取扱いを外部へ委託する場合は、当社の定める基準に基づき個人情報を適正に取り扱っていると認められる委託先を選定したうえ、適正な取扱いを確保するための契約等を締結し、委託先において個人情報・特定個人情報等の安全管理が図られるよう必要かつ適切な監督を行います。また、委託の有無、委託する事務の内容を明らかにする等により、可能な範囲で、委託事務処理の透明化に努めます。

7.個人情報保護の維持・改善

当社は、個人情報・特定個人情報等の取扱いが適正に行われるよう、全役職員に対する個人情報保護に関する教育及び取扱い状況に関する定期的な監査を行い、当保護方針を実践するとともに、その継続的改善に努めます。

8.個人情報についてのお問い合わせ窓口の設置について

当社は、個人情報の取扱いに関するお客様からのお問い合わせ窓口を設置し、適切かつ迅速な対応に努めます。なお、当社の保有個人データについてご本人様からご要望があった場合には、当社からのダイレクトメールの発送停止を含め、可能な範囲で、ご要望に応じるよう努めます。

【個人情報の取扱いに関するお問い合わせ窓口】
JLNファイナンス株式会社 コンプライアンス部門
東京都中央区日本橋蠣殻町2丁目15-9-301
個人情報の取扱いについて
第1条 (個人情報の利用目的)

1. 当社は、当社が保有する利用者の個人情報を次の各号に定める目的のために利用いたします。利用者は、当社が個人情報を本条に定めるとおりに利用することについて、あらかじめ同意するものとし、異議を述べないものとします。
(1) 保証契約の申込みに係る引受の審査、引受、履行及び管理(利用者の同意に基づき利用者の代理人弁護士に対して情報を開示する場合を含みます。)
(2) 適正な保証金の支払い
(3) 当社が有する債権の回収
(4) 融資の審査並びに融資契約の締結、履行及び管理(貸金業登録完了後に限ります)
(5) 当社が取り扱うその他のサービスの提供に必要な範囲での利用
(6) 当社及び当社が認める団体等が提供するサービスの向上等のための、個人を識別できない形式に加工したマーケティングデータ収集及び分析、統計データ(個人情報保護法第2条第9項に定める匿名加工情報に該当するものに限ります。)の作成。なお、次条各号に定める場合を除き、第三者に提供される情報に個人が識別されるような情報が含まれることはありません。
(7) 当社のサービスのアフターケア、問い合わせ、キャンペーンに伴う商品発送対応
(8) 当社のサービスの運営に関する事柄についての連絡、追加サービス等の情報提供
(9) 当社のサービスにおけるシステムの維持、不具合対応
(10) 当社グループ会社が取り扱う商品及びサービスの案内
(11) 利用者からの問い合わせ、依頼等への対応
(12) その他前各号に付随する目的
2. 当社は、当社のサービスの向上等の目的で本ウェブサイトのクッキーを利用者のコンピューターに保存し、参照することがあります。

第2条 (個人情報の第三者提供について)

1. 当社は、個人データについて、次の各号の場合を除き、本人以外の第三者に開示又は提供しないものとします。
(1) 利用者の同意がある場合
(2) 法令に基づく場合
(3) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、利用者の同意を得ることが困難である場合
(4) 個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いを第三者に委託する場合
(5) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、利用者の同意を得ることが困難である場合。
(6) 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用者の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
(7) 個人情報保護法第23条第2項に基づく場合
2. 当社は、法令で定める場合を除き、個人データを第三者に提供した場合には当該提供に関する事項(どのような提供先に、どのような個人データを提供したか等)について記録し、個人データを第三者から取得する場合には当該取得に関する事項(どのような提供元から、どのような個人データを取得したか、提供元の第三者がどのように当該データを取得したか等)について確認・記録します。

第3条 (グループ会社との共同利用)

当社は、利用目的の達成及び親会社による子会社の経営管理のために、当社と株式会社日本リーガルネットワークの間で、以下のとおり個人データを共同利用します。
(1) 個人データの項目: 住所、氏名、電話番号、電子メールアドレス、性別、生年月日、その他申込書、契約書等に記載された契約内容、事故状況、保証金支払状況等の内容
(2) 個人データ管理責任者:株式会社日本リーガルネットワーク

第4条 (個人情報の開示、訂正、利用停止又は消去の請求手続)

当社が保有する個人情報の開示、訂正、利用停止又は消去(以下「開示等」といいます。)の手続は以下のとおりです。
1. 必要書類
(1) 利用者本人が請求手続をする場合
当社所定の開示等申込書、本人確認書類、印鑑登録証明書
(2) 代理人が請求手続をする場合
当社所定の開示等申込書、本人確認書類(利用者及び代理人の各1通)、委任状、印鑑登録証明書(利用者及び代理人の各1通)
2. 手数料
個人情報の開示を請求する場合、1回の請求ごとに1000円(税抜)をいただきます。
3. 開示等の請求の受付先
〒103-0014
東京都中央区日本橋蠣殻町2丁目15-9-301
JLNファイナンス株式会社 コンプライアンス部門
E-mail: info@legalnetwork.jp
4. 開示等の請求に対する回答
開示等の請求については、合理的期間内に当社にて内容確認を行い、その結果を請求者宛に書面にて回答いたします。なお、開示等の請求に応じられない場合は、その旨と理由を通知いたします。

第5条 (信用情報の取扱い)

貸金業登録完了後において、信用情報に関する機関(利用者本人の借入金返済能力に関する情報の収集及び当社に対する当該情報の提供を行うものをいいます。以下同じ。)から提供を受ける情報につきましては、貸金業法に基づき、返済能力の調査の目的に利用目的が限定されています。 当社は、これらの情報につきましては、利用者本人の返済能力に関する調査の目的以外には利用しません。

第6条 (センシティブ情報の取扱い)

当社は、要配慮個人情報、並びに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療及び性生活に関する情報(本人、国の機関、地方公共団体、個人情報保護法第76条第1項各号若しくは同法施行規則第6条各号に掲げる者により公開されているもの、または、本人を目視し、もしくは撮影することにより取得するその外形上明らかなものを除きます。以下「センシティブ情報」といいます。)を、個人情報保護法その他の法令、ガイドラインに規定する場合を除くほか、取得、利用又は第三者提供しません。

第7条 (特定個人情報等の取扱い)

特定個人情報等(個人情報、個人番号及び特定個人情報をいいます。以下同じ。)は、マイナンバー法により利用目的が限定されており、当社は、その目的を超えて取得・利用しません。また、マイナンバー法で認められている場合を除き、特定個人情報等を第三者に提供しません。

第8条 (匿名加工情報の取扱い)

1. 当社は、匿名加工情報(個人情報保護法第2条第9項に定めるもので、同法第2条第10項に定める匿名加工情報データベース等を構成するものに限ります。以下同じ。)を作成するときは、個人情報保護委員会規則で定める基準に従い、個人情報を加工するものとします。
2. 当社は、匿名加工情報を作成したときは、個人情報保護委員会規則で定める基準に従い、安全管理のための措置を講じます。
3. 当社は、匿名加工情報を作成したときは、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目を公表します。
4. 当社は、匿名加工情報(当社が作成したもの及び第三者から提供を受けたものを含みます。以下別段の定めがない限り同様とします。)を第三者に提供するときは、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、あらかじめ、第三者に提供される匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目及びその提供の方法について公表するとともに、当該第三者に対して、当該提供に係る情報が匿名加工情報である旨を明示します。
5. 当社は、匿名加工情報を取り扱うに当たっては、当該匿名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために、当該個人情報から削除された記述等若しくは個人識別符号又は個人情報保護法第36条第1項等の規定により行われた加工の方法に関する情報を取得せず、また、当該匿名加工情報を他の情報と照合しないものとします。

第9条 (改訂)

当社は、本規定の全部又は一部を改訂することがあります。当社は、本規定を改訂する場合、本ウェブサイトに掲載することにより利用者に告知するものとします。

個人情報保護方針(弁護士の先生)
株式会社日本リーガルネットワーク(以下「当社」といいます。)は、以下に定める個人情報保護方針に従い、個人情報を適正に取り扱います。なお、本個人情報保護方針における「個人情報」および「個人データ」とは、特定個人情報等を除くものをいいます。
第1条 (利用目的の厳守)

当社は、個人情報の取得に際しては、あらかじめ利用目的を明確に定めて通知又は公表し、その目的達成に必要な限度において、適法かつ公正な方法で取得し、利用します。

当社は、各種ご連絡やお問い合わせ、ご相談等から個人情報を取得します。また、各種ご連絡やお問い合わせ、ご相談等に際して、内容を正確に記録するために、通話内容の録音などにより個人情報を取得することがあります。

第2条 (法令遵守)

当社は、個人情報の取り扱いに関する法令、国が定める方針その他の規範を遵守します。

第3条 (安全管理)

当社は、当社が保有する個人情報への不正アクセス、紛失、破壊、改ざん、漏洩等が行われないよう合理的な安全管理を講じます。

第4条 (個人情報の開示、訂正、利用停止又は消去)

当社は、利用者から個人情報保護法第28条乃至第30条に基づいて個人情報の開示、訂正、利用停止又は消去を求められた場合は、個人情報の漏洩、改ざんを防止する目的から本人であることが確認できた後、合理的な期間内に適切に対応します。

第5条 (委託先の監督)

当社は、利用目的の達成に必要な範囲において、個人データ及び特定個人情報等の取扱いを外部に委託することがあります。当社が外部に個人データ及び特定個人情報等の取扱いを委託する場合には、委託先の選定基準を定め、あらかじめ委託先の情報管理体制を確認するなど委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。

第6条 (個人情報に関する問い合わせ先)

当社での個人情報の取り扱いに関する相談及び苦情については、下記までお申し出ください。
〒103-0016 東京都中央区日本橋小網町10番2号日本橋フジビル5階 株式会社日本リーガルネットワーク 個人情報問い合せ窓口

個人情報の取扱いについて(弁護士の先生)
第1条 (個人情報の利用目的)

1. 当社は、当社が保有する利用者の個人情報を次の各号に定める目的のために利用いたします。
(1) 当社のサービスのご利用のお申込み、ご契約の締結、ご契約の履行及びご契約の管理
(2) 当社が取り扱うその他のサービスの提供に必要な範囲での利用
(3) 当社及び当社が認める団体等が提供するサービスの向上等のための、個人を識別できない形式に加工したマーケティングデータ収集及び分析、統計データ(個人情報保護法第2条第9項に定める匿名加工情報に該当するものに限ります。)の作成。なお、次条各号に定める場合を除き、第三者に提供される情報に個人が識別されるような情報が含まれることはありません。
(4) 当社のサービスのアフターケア、問い合わせ、キャンペーンに伴う商品発送対応
(5) 当社のサービスの運営に関する事柄についての連絡、追加サービス等の情報提供
(6) 当社のサービスにおけるシステムの維持、不具合対応
(7) 当社グループ会社が取り扱う商品及びサービスの案内
(8) 利用者からの問い合わせ、依頼等への対応
(9) その他前各号に付随する目的
2. 当社は、当社のサービスの向上等の目的で本ウェブサイトのクッキーを利用者のコンピューターに保存し、参照することがあります。

第2条 (個人情報の第三者提供について)

1. 当社は、個人データについて、次の各号の場合を除き、本人以外の第三者に開示又は提供しないものとします。
(1) 利用者の同意がある場合
(2) 法令に基づく場合
(3) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、利用者の同意を得ることが困難である場合
(4) 個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いを第三者に委託する場合
(5) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、利用者の同意を得ることが困難である場合。
(6) 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用者の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
(7) 個人情報保護法第23条第2項に基づく場合
2. 当社は、法令で定める場合を除き、個人データを第三者に提供した場合には当該提供に関する事項(どのような提供先に、どのような個人データを提供したか等)について記録し、個人データを第三者から取得する場合には当該取得に関する事項(どのような提供元から、どのような個人データを取得したか、提供元の第三者がどのように当該データを取得したか等)について確認・記録します。

第3条 (グループ会社との共同利用)

当社は、利用目的の達成及び親会社による子会社の経営管理のために、当社と株式会社日本リーガルネットワークの間で、以下のとおり個人データを共同利用します。
(1) 個人データの項目: 住所、氏名、電話番号、電子メールアドレス、性別、生年月日、その他申込書、契約書等に記載された契約内容、事故状況、保証金支払状況等の内容
(2) 個人データ管理責任者:株式会社日本リーガルネットワーク

第4条 (個人情報の開示、訂正、利用停止又は消去の請求手続)

当社が保有する個人情報の開示、訂正、利用停止又は消去(以下「開示等」といいます。)の手続は以下のとおりです。
1. 必要書類
(1) 利用者本人が請求手続をする場合
当社所定の開示等申込書、本人確認書類、印鑑登録証明書
(2) 代理人が請求手続をする場合
当社所定の開示等申込書、本人確認書類(利用者及び代理人の各1通)、委任状、印鑑登録証明書(利用者及び代理人の各1通)
2. 手数料
個人情報の開示を請求する場合、1回の請求ごとに1000円(税抜)をいただきます。
3. 開示等の請求の受付先
〒103-0016
東京都中央区日本橋小網町10番2号日本橋フジビル5階
株式会社日本リーガルネットワーク 個人情報問い合せ窓口
E-mail: info@legalnetwork.jp
4. 開示等の請求に対する回答
開示等の請求については、合理的期間内に当社にて内容確認を行い、その結果を請求者宛に書面にて回答いたします。なお、開示等の請求に応じられない場合は、その旨と理由を通知いたします。

第5条 (信用情報の取扱い)

貸金業登録完了後において、信用情報に関する機関(利用者本人の借入金返済能力に関する情報の収集及び当社に対する当該情報の提供を行うものをいいます。以下同じ。)から提供を受ける情報につきましては、貸金業法に基づき、返済能力の調査の目的に利用目的が限定されています。 当社は、これらの情報につきましては、利用者本人の返済能力に関する調査の目的以外には利用しません。

第6条 (センシティブ情報の取扱い)

当社は、要配慮個人情報、並びに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療及び性生活に関する情報(本人、国の機関、地方公共団体、個人情報保護法第76条第1項各号若しくは同法施行規則第6条各号に掲げる者により公開されているもの、または、本人を目視し、もしくは撮影することにより取得するその外形上明らかなものを除きます。以下「センシティブ情報」といいます。)を、個人情報保護法その他の法令、ガイドラインに規定する場合を除くほか、取得、利用又は第三者提供しません。

第7条 (特定個人情報等の取扱い)

特定個人情報等(個人情報、個人番号及び特定個人情報をいいます。以下同じ。)は、マイナンバー法により利用目的が限定されており、当社は、その目的を超えて取得・利用しません。また、マイナンバー法で認められている場合を除き、特定個人情報等を第三者に提供しません。

第8条 (匿名加工情報の取扱い)

1. 当社は、匿名加工情報(個人情報保護法第2条第9項に定めるもので、同法第2条第10項に定める匿名加工情報データベース等を構成するものに限ります。以下同じ。)を作成するときは、個人情報保護委員会規則で定める基準に従い、個人情報を加工するものとします。
2. 当社は、匿名加工情報を作成したときは、個人情報保護委員会規則で定める基準に従い、安全管理のための措置を講じます。
3. 当社は、匿名加工情報を作成したときは、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目を公表します。
4. 当社は、匿名加工情報(当社が作成したもの及び第三者から提供を受けたものを含みます。以下別段の定めがない限り同様とします。)を第三者に提供するときは、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、あらかじめ、第三者に提供される匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目及びその提供の方法について公表するとともに、当該第三者に対して、当該提供に係る情報が匿名加工情報である旨を明示します。
5. 当社は、匿名加工情報を取り扱うに当たっては、当該匿名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために、当該個人情報から削除された記述等若しくは個人識別符号又は個人情報保護法第36条第1項等の規定により行われた加工の方法に関する情報を取得せず、また、当該匿名加工情報を他の情報と照合しないものとします。

第9条 (改訂)

当社は、本規定の全部又は一部を改訂することがあります。当社は、本規定を改訂する場合、本ウェブサイトに掲載することにより利用者に告知するものとします。