離婚、相続関連請求、貸金の返還請求、医療過誤・
建築紛争・消費者被害・傷害事件等の賠償請求の弁護士費用、
当社がお支払いします!
さらに、治療費、生活費等の必要費用のご提供も可能です。
- ※ご利用には審査があります。
- ※請求がうまくいった場合には、提供金額のご返還と補償料のお支払いが必要です。
(詳細は、「サービス内容」をご覧ください。)
多くのメディアで取り上げられています
MEDIA
メリット
MERIT
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MERIT01
資金がなくても
弁護士に依頼できる!弁護士への依頼には、通常、数十万円の着手金等の支払が必要ですが、アテラを使えば、当社が着手金等をご提供いたしますので、資金がなくても弁護士に依頼することができます。
- ※着手金無料プランがある弁護士も存在しておりますが、案件の内容によっては着手金無料では引き受けていない場合が多いです。
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MERIT02
請求額を取得!
法的請求に勝った場合には、請求した金額を取得できます!
なお、この場合、サービス利用料である補償料の後払いと当社が立て替えておりました着手金のご返済をお願いします。 -
MERIT03
弁護士に依頼したことで、
損をするリスクゼロ!法的請求に負けた場合や、回収に失敗した場合には、当社が提供した着手金等の返還が実質不要になるため、お客様にとって、「着手金の分、損をするリスク」がなくなります。


- ※一般的な弁護士の報酬基準に沿って、弁護士への依頼に着手金が発生する場合を想定しています。
- ※敗訴の場合や回収失敗の場合でも、支払った着手金は返ってきません。本サービスを利用しない場合、着手金の分、損をするリスクがあります。
- ※上記グラフは、弁護士に依頼したことによる、お手元に残る金額の増減のイメージを表したものです。
サービス内容
SERVICE
アテラは、法的請求に関する弁護士の着手金(初期費用)や実費を補償・提供するサービスです。敗訴の場合や、和解・勝訴したが十分に現金を回収できなかった場合には、お客様のご負担が実質ゼロになる設計になっているため、お客様は、安心して弁護士に依頼することができます。
本サービスは、離婚、相続関連請求、貸金の返還請求、医療過誤・建築紛争・消費者被害・傷害事件等の損害賠償請求を行う方向けのリスクゼロで賠償請求を行っていただけるサービスとなっております。
法的争点や立証上のハードルがあっても、多くのケースでご利用頂けます。

対象となる方
法的請求を行う方
対象案件
金銭的な請求を伴うもの
- 対象(例)
- 財産分与や慰謝料請求を伴う離婚や、遺産分割請求を伴う相続関連案件等
- 対象外(例)
- 自己破産等
対象費用
弁護士への着手金(税込)、切手代・印紙代の実費、鑑定費用等
立替限度額
1,000万円
補償料
リスクの大小に応じて、立替額の0.5~2倍
- オプションサービス「クイックマネーサポート」
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別居直後の生活費(離婚の場合)や治療費(傷害事件等の場合)等の資金として、(着手金とは別に)一定の金額を弊社より無利子でお貸付けするオプションサービスもご利用可能です 。このお金も補償の対象ですので、敗訴等の場合には、実質ご返済の必要はありません。
- ※ご利用には審査がございます。
- ※補償料はご提供額に比例します。弁護士費用との合計額について立替限度額の上限が適用されます。
収支イメージ
SIMULATION
右にスクロールできます

- ※上記は、クイックマネーサポートをご利用いただかない場合のシミュレーションになります。
サービスの流れ
FLOW
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STEP01
お問い合わせ
(電話/LINE/問い合わせフォーム) -
STEP02
関連資料のご提出 & 弊社による審査
- ※審査には2~3週間程度の期間を要しますので、ご了承ください。
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STEP03
審査結果のご回答 & ご契約
- ※弊社からご提示する条件にご同意いただけない場合、ご契約しないことも可能です。
- ※当社が立替払いできる金額は審査の結果によって変動し、金額に上限もあるため、着手金の全額をお支払いできない場合もございます。
- ※クイックマネーサポートの金額も審査の結果によって変動いたします。
- ※サービス利用料である補償料は、回収結果の確定後にお支払いいただきます。
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STEP04
お客様から弁護士への依頼 & 当社から着手金の立替え払い & クイックマネーサポートの金額のご提供
- ※弁護士は、お客様ご自身でご選択・ご依頼いただきます。
- ※「クイックマネーサポートの金額のご提供」はオプションサービス(クイックマネーサポート)をご利用いただいた場合のフローになります。
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STEP05
弁護士を通じて相手方に請求
- ※示談交渉から開始して、交渉が成功しない場合のみ、訴訟等に進むのが一般的です。
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STEP06
勝訴の場合、請求額を獲得。それをもとに、
立替額のご返還&補償料を当社にお支払い。敗訴の場合は、当社から補償金をお支払い致しますので、お客様には実質ご負担が発生しません。
よくあるご質問
FAQ
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Q
本当に損をするリスクはないの?お金がかからないって本当?
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A
本当です。弁護士の着手金は当社が代わりにお支払いします。立て替えた着手金は、法的請求に負けた場合は、実質、ご返済の必要がないため、お客様が損をするリスクはありません。ただし、当社がお支払いできる金額には上限があるため、着手金の全額をお支払いできない場合もございます。
また、クイックマネーサポートをご利用いただいた場合に提供する一定の金額も、法的請求に負けた場合は同様に、実質、ご返済の必要がなくなります。
なお、法的請求に成功した場合は、着手金のご返済と補償料の支払いをお願いいたします。 -
Q
着手金ってどのくらいかかりますか?
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A
弁護士によって異なりますが、一般的な水準として、請求額が300万円以下なら請求額の8%(ただし、最低でも10万円)程度、請求額が300万円から3,000万円以下の場合、請求額の5%+9万円であることが多いです。つまり、請求額が300万円なら、24万円(税別)程度の着手金、請求額が1,000万円の場合、59万円(税別)程度の着手金を最初に払う必要があります。
また、支払った着手金は、仮に訴訟に負けた場合でも返してもらうことはできませんので、その分、損をするリスクがありますが、『アテラ』をご利用いただけば、お客様が損をするリスクはありません。 -
Q
着手金は、法的請求が上手くいかなかったら、返してもらえるのですか?
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A
「アテラ」を利用しないで弁護士に依頼する場合、法的請求が上手くいかなかったとしても、着手金は戻ってきません。そのため、「着手金の分、損をするリスク」が存在しています。
しかし、「アテラ」をご利用いただくと、法的請求が上手くいかなかった場合には、当社から補償金が支払われて、立て替えた着手金の返済に充当されます。そのため、法的請求が上手くいかなかった場合には、お客様の出費が発生せず、「着手金の分、損をするリスク」がなくなります。 -
Q
どのくらいの請求額から契約できますか?
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A
お客様のご状況によって異なるため、一律にはお答えできません。お電話にて大まかなお見積もりを差し上げておりますので、まずはお気軽にお問い合わせください。
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Q
「アテラ」のようなサービスは他にもありますか?
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A
当社が日本で初めて提供しておりますので、日本にはありません(2019年12月19日現在)。しかし、似たサービスは、After The Event Insuranceとして、イギリス・カナダ・オーストラリア等で普及していて、社会インフラとして確立しています。
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Q
法的請求って大変ですか?
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A
法律のプロである弁護士に依頼すれば、お客様に大きな手間はありません。請求額の算定も、相手方との交渉も、請求に必要な書面の作成も、すべて弁護士がやってくれます。
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Q
法的請求すると、裁判になりますか?
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A
事案の具体的な内容や弁護士の方針にもよりますが、示談交渉から開始して、交渉が成功しない場合のみ、訴訟等に進むのが⼀般的です。
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Q
請求ができなくなる時効は存在しますか?
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A
請求の内容によって、時効の期間は様々です。法律相談の際に、弁護士にご相談ください。
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Q
「アテラ」のサービスの仕組みを詳しく教えてもらえませんか?
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A
当社とお客様の間で、補償契約(お客様が負けた場合に、当社から補償金をお支払いする契約)を結びます。また、当社は(補償金の枠内で)弁護士の着手金を立替え払いしますので、お客様はお手元からお金を出さずに弁護士に依頼することが可能となります。
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Q
どの弁護士に依頼しても「アテラ」を使えますか?また、弁護士の紹介はしてもらえますか?
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A
「アテラ」は、お客様がお好きな弁護士に着手金無料で依頼することを可能にする弁護士費用のファイナンス支援サービスです。ご依頼される弁護士については、お客様自身で弁護士情報提供サイトや弁護士会の法律相談センターなどを通じてご自由にお決めください。なお、弊社では、弁護士の紹介は行っておりません。(弁護士法令の規制のため)
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Q
債権の請求や回収の手続に、「アテラ」の事務局(ATE株式会社)は関わるのでしょうか?
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A
いいえ、弊社は、債権の請求や回収の手続には関与いたしません。お客様の方で弁護士を選定・依頼頂いた上で、その弁護士の先生が債権の請求や回収の手続を進めることになります。
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Q
ATE株式会社ってどんな会社ですか?
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A
『アテラ 』などのリーガル関連サービスにより、泣き寝入りのない社会の実現を目指している会社です。弁護士が代表を務め、親会社の(株)日本リーガルネットワークでは、残業時間の記録を自動で残す無料スマホアプリ『ザンレコ』も運営しています。
ご参考情報
- ・本サービスは、弁護士や弁護士法人が提供する法律事務サービスではなく、法的請求をサポートするファイナンスサービスです。
- ・本サービスは、弁護士費用のファイナンス支援を行うものであって、弁護士を紹介するものではありません。
- ・示談交渉・調停・労働審判・訴訟 等、法的手続の種類を問わずご利用いただけます。また、弁護士費用だけではなく、法的手続で必要になる訴訟費用(印紙代)、鑑定費用等の支払いにもご利用可能です。
- ・当社がお支払いできる金額は審査の結果によって変動します。また、当社がお支払いできる金額には上限があるため、着手金の全額をお支払いできない場合もございます。なお、審査の結果、ご契約をお断りさせていただく場合もございます。
- ・法的請求に負けた場合でも、契約上は補償料の事後払いと着手金の返済が発生しますが、お客様の損失の穴埋めのため、当社から同額以上の補償金をお支払いするので実際にお客様からお金をいただくことはありません。ご安心ください。
- ・保険法、保険業法、貸金業法、弁護士法等の関連法令との関係については、社内調査に加えて、専門の法律事務所の意見書により確認の上で、サービス提供をしております。
- ・本サービスへの保険業法の適用の有無については、金融庁と協議の上、保険業法上問題のない範囲で提供しております。