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1. 01

   

   初期費用のご提供

   ご依頼時に必要な初期費用の資金を、当社がご提供します。

   示談交渉、調停や裁判など、すべての法的手続でご利用いただけます。

   • 弁護士費用だけではなく、法的手続で必要になる裁判費用（印紙代）、鑑定費用などの支払いにもご利用可能です。

   詳しく見る

2. 02

   

   敗訴・回収失敗時の赤字を補償

   敗訴した場合や、勝訴・和解できたが金銭が得られなかった場合、ご提供した資金分の損失は当社が負担します。
   そのため、弁護士の初期費用で赤字になる可能性がなくなります。

   • ご利用には審査があります。
   • 請求に成功して金銭が得られた場合は、アテラ補償料として、相手から回収した金額の一部をいただきます。
   • 「弁護士費用保険」とは異なり、『アテラ』は、トラブルに巻き込まれた後からご契約が可能です。

   詳しく見る

法律的に争いになりそうなポイントや、証拠が少ないなどの理由でハードルがあっても、多くのケースでご利用いただけます。

• 対象案件

  医療過誤に関する金銭の請求で、幅広くお使いいただけます。

• 対象費用

  弁護士への着手金

  切手代などの実費、裁判所に払う手数料（印紙代）

  医学意見書の作成費用

  資料開示請求費用、証拠保全の費用

  （必要費用は上記に限らず、幅広くご提供が可能です。）

• ご提供額

  20万円～1,000万円

  個別の事案に対するご提供可能額は、審査で決定します。

• アテラ補償料

  審査の結果（リスクの大小）に応じて、ご提供額の2～3倍

  • アテラ補償料は、「敗訴した場合や、勝訴・和解したものの相手から金銭を得られなかったとき」のお客さまの赤字を引き受ける代わりに、請求に成功し金銭が得られた場合に、相手から得られた金銭の一部をいただくものです。
  • アテラ補償料以外のご負担はありません。
  • 解決までの期間が長引いても、アテラ補償料が増額されることはありません。

弁護士費用が気になる方へ

メリットMERIT

1. 

   01資金のご提供

   初期費用なしで弁護士に依頼できる

   弁護士への依頼には、通常、数十万円（～数百万円）の初期費用（着手金、実費等）が必要となります。
   『アテラ』をご利用の場合、この初期費用の資金を、当社がご提供します。
   そのため、お客さまは初期費用なしで、弁護士に依頼できます。

2. 

   02補償

   「弁護士の初期費用で赤字になる」可能性がゼロに

   『アテラ』をご利用の場合、「敗訴してしまった」「和解や勝訴はできたが、相手から金銭等が得られなかった」ときは、ご提供した初期費用分の損失は、当社で負担（＝補償）します。
   
   そのため、「弁護士の初期費用で、赤字になる」リスクなく、安心して、弁護士に依頼することができます。

提供実績

よくあるご質問FAQ

• Q.『アテラ』は、どのようなトラブルで利用できますか？​

  A.

  100万円（相当）以上の相続財産等のご取得等が見込まれる事案で、20万円以上のご提供をご希望の場合に幅広くご利用いただけます。
  ※金銭請求以外でも、解決金での解決が見込まれる場合、資産（不動産、株式）の所有をめぐる紛争は対象になります。

• Q.どのような手続で利用できますか？

  A.

  示談交渉、調停、審判、裁判など、すべての法的手続でご利用いただけます。

• Q.『アテラ』では、どのような費用を提供・補償してもらえますか？

  A.

  下記をはじめとした必要費用について、幅広くご提供が可能です。
  ・弁護士の報酬（着手金、日当など） ・切手代などの実費、裁判所に払う手数料（印紙代など）や交通費
  ・医学意見書の作成費用
  ・資料開示請求費用、証拠保全費用
  ・民事保全を行う際に必要となる担保金や担保金、支払保証委託契約（ボンド）制度の利用料　など

• Q.『アテラ』を使えば、弁護士に依頼するとき、お金がかからないって本当？

  A.

  本当です。着手金など、弁護士に依頼するときに必要な初期費用分の資金を、当社がご提供します。
  そのため、弁護士への依頼時に、お客さまが支払う必要はございません。
  ※　審査の結果、当社がご提供可能な金額が、初期費用の一部のみとなる場合もございます。

• Q.請求がうまくいかなくても、本当に、初期費用の分が赤字になることはないの？

  A.

  本当です。ご提供した資金（着手金など）は、敗訴した場合や、勝ったけれども相手から金銭を回収できなかった場合は、ご返済の必要がありません。そのため、初期費用で、お客さまが赤字になる可能性はありません。

• Q.弁護士に依頼すると、初期費用はどのくらいかかりますか？

  A.

  請求する金額などに応じて、数十万円（～数百万円）であることが多いです。
  一般的な費用については、こちら をご覧ください。 具体的な金額は弁護士によって異なりますので、法律相談時に弁護士にご確認ください。

• Q.弁護士に支払った初期費用は、請求がうまくいかなくても返してもらえないって本当ですか？

  A.

  本当です。ご請求がうまくいかなかったとしても、着手金などの初期費用は返してもらえません。
  そのため、『アテラ』を利用しないで弁護士に依頼すると、ご請求がうまくいかず、思うように金銭を得られなかったときに「最初に支払った初期費用の分、赤字になる可能性」があります。

• Q.『アテラ』のようなサービスは他にもありますか？

  A.

  『アテラ』のようなサービスは、当社が日本で初めて開始しましたが、現在は、他社でも提供しております（2025年12月現在）。
  また、似たサービスは、After The Event Insuranceとして、イギリス・カナダ・オーストラリア等では広く普及しています。

• Q.法律的な請求（損害賠償や慰謝料などの請求）って大変ですか？

  A.

  法律のプロである弁護士に依頼すれば、お客さまに大きな手間はありません。請求額の計算も、相手との交渉も、請求に必要な書面の作成も、すべて弁護士がやってくれます。

• Q.法律的な請求をすると、裁判になりますか？

  A.

  必ず裁判になるわけではありません。
  事案の具体的な内容や弁護士の方針にもよりますが、示談交渉から開始して、交渉が成功しない場合のみ、裁判などに進むのが⼀般的です。

• Q.請求ができなくなる時効は存在しますか？

  A.

  請求の内容によって、時効の期間は様々です。法律相談の際に、弁護士にご相談ください。

• Q.『アテラ』のサービスの仕組みを詳しく教えてもらえませんか？

  A.

  当社とお客さまの間で、アテラ補償契約（お客さまが敗訴してしまった場合や、勝訴・和解したけれども、相手から支払が得られなかった場合に、ご提供した資金文の損失を当社が負担するための契約）と資金提供契約（当社からお客さまに資金をご提供するための契約）を結びます。
  そのあと、当社が弁護士の初期費用分の資金ご提供しますので、お客さまはお手元からお金を出さずに弁護士に依頼することが可能となります。

• Q.どの弁護士に依頼しても『アテラ』を使えますか？

  A.

  はい、基本的にはどの弁護士に依頼しても『アテラ』をお使いいただけます（弁護士の経験の有無等により、一部対象外となる場合がございます。詳しくは、お問合せください）。

• Q.弁護士の紹介はしてもらえますか？

  A.

  当社では、弁護士の紹介は行っておりません（弁護士法等の規制のため）。 弁護士が決まっていない方には、弁護士をお選びいただく必要がありますが、「アテラ」では、「アテラ」を利用して依頼できる弁護士の情報をこちらのページで提供していますので、よろしければこちらもご覧ください。

• Q.債権の請求や回収の手続に、『アテラ』のサポートセンター（ATE株式会社）は関わるのでしょうか？

  A.

  いいえ、当社は、債権の請求や回収の手続には関与いたしません。お客さまの方で弁護士を選定・依頼頂いた上で、その弁護士の先生が債権の請求や回収の手続を進めることになります。

• Q.ATE株式会社ってどんな会社ですか？

  A.

  『アテラ』などのリーガル関連サービスにより、泣き寝入りのない社会の実現を目指している会社です。弁護士が代表を務めております。

ご参考情報

• 本サービスは、弁護士や弁護士法人が提供する法律事務サービスではなく、法的請求をサポートするファイナンスサービスです。
• 本サービスは、弁護士の初期費用について資金提供と補償を行うものであって、弁護士を紹介するものではありません。
• 示談交渉・調停・労働審判・裁判など、法的手続の種類を問わずご利用いただけます。また、弁護士費用だけではなく、法的手続で必要になる裁判費用（印紙代）、鑑定費用などの支払いにもご利用可能です。
• 当社がお支払いできる金額は審査の結果によって変動します。また、当社がお支払いできる金額には上限があるため、着手金の全額をお支払いできない場合もございます。なお、審査の結果、ご契約をお断りさせていただく場合もございます。
• 敗訴してしまった場合や、勝訴・和解したものの金銭等を得られなかった場合でも、契約上はアテラ補償料の支払いが発生しますが、お客さまの損失の穴埋めのため、当社から補償金をお支払いするので、実際にお客さまからお金をいただくことはありません。ご安心ください。
• 保険法、保険業法、貸金業法、弁護士法等の関連法令との関係については、社内調査に加えて、専門の法律事務所の意見書により確認の上で、サービス提供をしております。
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