離婚・男女問題の解決事例

• 1【男性・不貞請求側】夫の不貞相手に慰謝料請求を行い、訴訟に至ることなく示談金を確保した事例

  【ご相談内容】
  妻が不倫していることは分かるが、不倫相手の携帯電話の番号しか分からないという相談でした。
  
  【当事務所ご依頼後の交渉経過等】
  速やかに弁護士会を通じて携帯電話の番号から不倫相手の氏名及び住所を特定しました。
  その上で、内容証明郵便を送付して妻と不倫相手に慰謝料を請求しました。
  結果、訴訟に至ることなく速やかに妻と不倫相手から慰謝料の支払いを受け、妻とも協議離婚が成立しました。
  
  【コメント】
  妻の不貞行為に悩まされる男性も多くいらっしゃいます。
  携帯電話の番号からでも相手の情報を特定できる可能性がありますので、情報が少なくても、一度、ご相談ください。
  

• 2【女性側・財産分与、養育費】夫名義の自宅を確保し、住宅ロー ン相当額の養育費を支払う旨の調停が成立した事例

  【ご相談内容】
  夫が不倫をして家を出て行ってしまった。
  離婚はやむを得ないと考えているが、夫名義の自宅や養育費は確保したいというご相談でした。
  
  【当事務所ご依頼後の交渉経過等】
  速やかに離婚調停を申し立てました。
  その中で、財産分与として、自宅の名義を夫から依頼者に変更すること、養育費として、いわゆる家庭裁判所の算定表を超える金額で、毎月の住宅ローン相当額の支払いを受けることができました。
  
  【コメント】
  離婚後も、子供の生活を変えたくないということで、自宅の確保を希望される女性依頼者の方は多くいらっしゃいます。
  しかし、自宅の名義は夫名義あるいはペアローンで共有というケースが多いです。
  このような場合に、どのように自宅を確保するかは専門家からの適切なアドバイスが必要です。
  また、自宅を確保するに当たって注意しなければならない税務関係や、取得後の登記手続といった、他の専門士業との連携も大切です。
  当事務所では、司法書士や税理士とも協力して事案に当たることが可能です。

• 3【女性側・不貞請求を受けた側】妻子ある男性と不倫していたところ、不倫相手の妻から慰謝料請求された事案で、低額で示談した事例

  【ご相談内容】
  妻子ある男性と不倫しており、不倫相手の妻から内容証明が届き、慰謝料を請求されました。
  
  【当事務所ご依頼後の交渉経過等】
  自分が許されないことをしたことは理解しており、当初から慰謝料を支払わなければならないことは理解されていました。
  しかし、不倫相手は離婚しておらず、自分だけが法的責任を負うのに納得がいかないということでした。
  場合によっては、不倫相手の妻に慰謝料を支払った後、不倫相手に求償権を行使することも考えている旨を主張しました。
  
  【コメント】
  最終的には、不倫相手に求償権を行使しない前提で、一回的な解決をするために低額な慰謝料を支払うことで示談ができました。
  夫婦間では離婚に至らずに、配偶者と不倫していた者に対してのみ慰謝料請求をしている事例も多くみられます。
  対処方法について、当事務所にご相談ください。

労働問題の解決事例

• 1【不当解雇・労働者側】不当解雇に対し、解雇が無効であると主張して半年分の賃金の支払いを受けた事例

  【ご相談内容】
  10年以上勤めた会社から、休暇明けに突然、能力不足や勤務態度が不良であると指摘されて、解雇されてしまったということで相談に来られました。
  
  【当事務所ご依頼後の交渉経過等】
  会社に対して、内容証明郵便を送付して、解雇が無効であることを主張し、未払賃金を支払うよう求めました。
  会社から拒絶されたため、速やかに労働審判を申し立てました。
  第1回の労働審判期日前に、半年分の賃金に相当する金額を解決金とする和解が成立しました。
  
  【コメント】
  一方的理由で突然解雇されるという事例は多く見受けられます。
  このような場合、会社側が話し合いに応じないケースも多いです。
  このような事案では、速やかに労働審判の申し立てを行うのが妥当です。当事務所では、労働審判も多数経験しておりますので、安心してご相談ください。

• 2【労働者側・雇止め、残業代】雇止めの無効を前提に、正社員との差額賃金や残業代の支払いを受けた事例

  【ご相談内容】
  7年以上、期間雇用契約を更新していたが、今回、期間満了をもって労働契約は終了するということで、雇い止めにあったという相談でした。
  
  【当事務所ご依頼後の交渉経過等】
  会社に対して内容証明を送付して、雇い止めは無効であることを主張し、また、正社員との差額賃金や残業代を請求しました。
  結果、裁判所を利用することなく、受任から約2か月で、250万円の支払いを受けての和解が成立しました。
  
  【コメント】
  非正規雇用であっても、正社員と変わらない業務を行っている方は多くいらっしゃいます。 しかし、会社から適切な待遇で評価されていない事例が多く見られます。
  法改正もあり、このような事例は増加すると思われますが、当事務所では多数の経験があります。

• 3【労働者 過労自殺】夫が過労自殺したのは会社の安全配慮義 務違反であると主張し、和解が成立した事例。

  【ご相談内容】
  夫が長時間の残業によって精神疾患になり自殺してしまったが、会社に対して請求をしたいというご相談でした。
  
  【当事務所ご依頼後の交渉経過等】
  会社に対して、労働時間に関する資料を開示するよう求め、残業時間を特定しました。
  その上で、会社の安全配慮義務違反を主張して、損害賠償請求をしました。最終的には、裁判所で高額な和解が成立しました。
  
  【コメント】
  過労自殺が社会問題になっていますが、労災手続きを含めて、見通しを考えて手続きを検討する必要があります。
  当事務所では、労災手続きを含めて多数の経験があります。

借金・債務整理の解決事例

• 1【破産 会社員】債権者20名・負債総額7000万円の会社員の方について、破産の申立てを行い、免責決定を得た事例

  【ご相談内容】
  当初は、親御さんの借金を肩代わりしたところから始まり、借金の穴埋めのために数年前からギャンブルに手を出し、借金は総額約7000万円まで達してしまったというご相談でした。
  
  【当事務所ご依頼後の交渉経過等】
  ギャンブルを原因として、多額の債務が生じているため、裁判所から免責を得られないリスクもありました。
  また、債権者数も多く、調査事項の多い事案でしたが、申立て前から十分な調査を行い、誠実さを明らかにするために不利な事情も公にして、破産の申し立てをしました。
  申立て後は、裁判所より破産管財人が選任されましたが、申立後も依頼者と密に打ち合わせを行い、免責を認めてもらうよう破産管財人に働きかけ、無事に免責決定が得られました。
  
  【コメント】
  負債総額が大きい事案、ギャンブル等の免責不許可事由が疑われる事案等も多いです。
  しかし、だからといって免責が認められないわけではありません。裁判所から破産管財人が選任されてからも、自分の依頼した弁護士と密に連絡をとり、免責に向けて破産管財人の調査に協力する必要があります。
  当事務所では、破産の申立て準備はもちろん、申立て後も、しっかりとフォローします。

• 2【個人再生 会社員】債権者11名・負債総額4000万円(うち住宅 ローン残2500万円)の会社員の方について、自宅を残しての再生計画が認可された事例

  【ご相談内容】
  当初、裁判所を利用する手続きを躊躇され、住宅ローン以外の債務1500万円を任意整理されることを希望されていました。
  しかし、債務の額からして、完済まで何年かかるか分からない状況であったため、裁判所を利用しての手続きを取らざるを得ないという方針になりました。
  しかし、自宅は家族のためにも残したいというご意向がありました。
  
  【当事務所ご依頼後の交渉経過等】
  住宅ローン特別条項を利用して自宅を確保しつつ、住宅ローン以外の債務を約300万円に圧縮し、5年間で返済していく計画で個人再生を申し立て、認可されました。
  
  【コメント】
  ご自宅を残したいが、債務のカットも受けなければ返済は困難という方はたくさんおられます。
  この場合、最適な方法は個人再生となります。個人再生は、破産とは違うルールもありますので、精通している弁護士に依頼されるのが安心です。

• 3【破産 個人事業者】債権者20名・負債総額6500万円の事業者について、免責決定が得られた事例

  【ご相談内容】
  親子二代にわたって事業を営んでいらっしゃいました。息子さんが事業を引き継ぎましたが、親と妻も連帯保証債務があり、3名について、支払いが難しいために破産の申し立てをされたいという相談でした。
  
  【当事務所ご依頼後の交渉経過等】
  多店舗展開していたことから、混乱を少なくするために秘密裡に事業停止日を決め、当日は従業員に集まってもらい、私どもから説明をさせていただきました。
  事業停止後は、速やかに破産申し立てを行いました。
  申立後は、スムーズに破産手続きが進み、3名とも免責決定が得られました。
  
  【コメント】
  事業者の方の場合、まずは事業継続をするかの判断が重要になります。
  事業停止をするとすれば、いつ、どのタイミングで、どのような方法で行うか、弁護士にも経験が必要な類型の事案になります。
  当事務所では、法人や事業者の方の破産申し立てを多数行っており、適切なアドバイスが可能です。