不動産・建築の解決事例

• 1共有不動産をめぐる対立で、持分や利用関係を整理し、出口のある解決につなげた事例

  相続によって共有状態になっていた不動産について、共有者間で利用方法や売却の方針が折り合わず、身動きが取れなくなっていた事案です。誰かが単独で使っている、売却に反対する共有者がいる、話し合いが感情論に流れるなど、典型的に長期化しやすい状況でした。 受任後は、共有持分や利用実態、当事者の希望を整理し、交渉・法的手続の双方を視野に入れて解決方針を構築しました。その結果、不動産の処分や利用関係について道筋をつけ、依頼者にとって現実的な解決に導きました。

• 2名義と実態が食い違う不動産について、真の権利関係を整理して権利を守った事例

  登記名義は別人になっているものの、実際には依頼者側が取得資金を負担し、長年管理してきた不動産について、所有権の帰属が争われた事案です。名義だけを見れば不利に見える一方、実態面では依頼者側に有利な事情が多数存在していました。 受任後は、取得経緯、資金の流れ、管理状況、関係者の認識などを丁寧に整理し、形式的な名義だけでなく実質的な権利関係を踏まえた主張を構成しました。その結果、依頼者の立場を守る形で解決に至りました。

• 3購入した土地から地中埋設物が見つかったが、売主側に補修費用等を請求して解決した事例

  土地を購入して建築や利用の準備を進めていたところ、工事中にコンクリート殻や古い基礎、廃材などの地中埋設物が見つかり、追加の撤去費用が発生した事案です。購入時にはそのような説明を受けておらず、依頼者としては「想定外の出費をなぜ自分が負担しなければならないのか」という強い不満を抱えていました。 受任後は、売買契約書、不動産会社の説明内容、重要事項説明書、現地調査の経過などを整理し、売主側や関係者の責任の有無を精査しました。そのうえで、追加工事費、調査費用、工期遅延による損害などを踏まえて請求を行い、依頼者にとって納得できる条件で解決に至りました。

知的財産権の解決事例

• 1企業に関する虚偽投稿について、投稿者に損害賠償請求を行い解決した事例

  依頼者企業に対し、インターネット上で根拠のない不正行為や反社会的行為を示唆する投稿がされ、信用・名誉・企業イメージ（企業の無形の財産的価値）が大きく傷つけられた事案です。投稿が継続的に閲覧される状態にあり、顧客・取引先からの問い合わせも発生していました。 受任後は、投稿内容と企業の被害状況を整理し、名誉毀損・信用毀損に基づく損害賠償請求の可否を検討しました。証拠を確保したうえで、削除請求、発信者情報開示請求、損害賠償請求を段階的に進めた結果、発信者側に責任を認めさせ、賠償を含む形での解決に至りました。

• 2ブランド名・商品名の無断使用に対し、警告書送付から早期是正まで実現した事例

  依頼者が長年使用してきたブランド名や商品名と類似する表示が第三者に使用され、問い合わせの混乱や信用低下が生じていた事案です。依頼者としては、訴訟に進む前に、まずは確実に使用を止めさせたいという希望がありました。 受任後は、登録の有無、周知性、使用状況を確認し、法的根拠を明示した警告書を送付しました。相手方との交渉を通じて、対象表示の使用中止、既存表示の差替え、今後の再使用防止を内容とする解決に至りました。

• 3営業秘密を持ち出した元従業員に対し、使用中止等を実現した事例

  退職した元従業員が、重要な企業秘密を持ち出し、競業先の転職先で利用している疑いが生じた事案です。依頼者としては、金銭賠償だけでなく、「これ以上使わせないこと」が最優先でした。 受任後は、情報の管理状況、秘密管理性、持出しの経緯、利用の疑いを丁寧に整理し、必要な証拠を確保したうえで、使用差止め、データ返還・削除、損害賠償請求を検討・実施しました。その結果、情報利用の停止を含む解決に至り、被害拡大を防ぐことができました。

債権回収の解決事例

• 1建設会社が未払いの請負代金を請求し、工事代金の回収を実現した事例

  中小の建設会社が、下請として施工した工事について、発注者側から「仕上がりに問題がある」「元請からまだ入金がない」などと言われ、請負代金の支払いを受けられなかった事案です。すでに工事は完了しており、現場対応も終えているのに、支払時期を引き延ばされ続けていました。 受任後は、契約書、注文書、見積書、出来高資料、やり取りの記録などを整理し、請負代金請求権の根拠を明確化しました。そのうえで、相手方の言い分に法的な理由があるかを検討しつつ、請求・交渉・必要な法的手続を進め、工事代金の回収を実現しました。

• 2製造業者が納品済み商品の売掛金を請求し、滞留していた売掛金を回収した事例

  部品や製品を継続的に納品していた製造業者が、取引先から突然支払いを止められ、複数月分の売掛金が滞留していた事案です。取引先は「資金繰りが厳しい」「もう少し待ってほしい」と繰り返すだけで、具体的な支払計画を示しませんでした。 受任後は、発注書、納品書、請求書、検収状況、過去の支払実績などをもとに債権額を整理し、争いの余地を精査しました。そのうえで、任意交渉だけでなく訴訟も視野に入れた請求を行い、売掛金の回収につなげました。

• 3広告・デザイン会社が制作費の未払いに対し、成果物納品後の報酬回収を実現した事例

  広告制作会社・デザイン会社が、パンフレット、ウェブサイト、ロゴ、動画などを制作・納品したにもかかわらず、発注者から「最終的に使わなかった」「社内決裁が下りていない」と言われ、制作費を支払ってもらえなかった事案です。 受任後は、発注の経緯、見積内容、修正対応、納品物、承認過程を整理し、契約成立や報酬発生の根拠を法的に構成しました。そのうえで、相手方の反論に対応しながら請求を行い、制作費の回収を実現しました。