01着手金

弁護士の報酬のうち、弁護士にトラブル解決を依頼するときに必要な部分です。
弁護士に依頼した結果、請求がうまくいかなかった場合でも返金されません。

着手金は、基本的に、「相手にいくら請求するか」で決まります。
旧日弁連基準では、離婚以外の場合、着手金は、「相手に請求する金額（※1）」×下記表の右部分の式で計算します。

※1　正確には「経済的利益の額」で計算しますが、多くの場合には経済的利益の額＝相手に請求する金額となります。
※2　離婚の場合、多くのケースで、旧日弁連基準とは別の計算方法が使われています。
詳しくは、法律相談時に弁護士にご確認ください。

​（例１）貸していた500万円の返還を請求する場合
500万円×5％＋9万円＝34万円（税別）

（例２）勤務中の事故で後遺症が残るけがを負い、3500万円の損害賠償を請求する場合
3500万円×3％＋69万円＝174万円（税別）

• 相手に請求する金額　※1

• 300万円以下の場合

  8％　※ただし、最低10万

• 300万円を超え、3000万円以下の場合

  5％+9万円

• 3000万円を超え、3億円以下の場合

  3％+69万円

• 3億円を超える場合

  2％+369万円

※3　別途、消費税がかかります。
※4　上記は、弁護士に裁判を依頼する場合の費用です。示談交渉や調停などを依頼する場合は、減額される場合もあります。

ただし、旧日弁連基準はあくまで基本の金額です。
依頼するトラブルの内容によって、金額が変わる場合があります。
（問題が複雑で解決までに時間がかかりそうなのか、それとも比較的シンプルな内容で証拠も揃っているのかなど）

＜手続変更時の着手金＞
トラブルの解決方法には、裁判のほか、示談交渉や、調停など、さまざまな方法があります。
上記の表は弁護士に裁判を依頼する場合の費用ですが、弁護士に依頼したからといって、必ず裁判になるわけではありません。

たとえば、「まずは示談交渉（第三者を挟まず、弁護士が相手と一対一で話し合うこと）から始めて、
うまくいかなければ裁判を起こす」という方法もあります。
こうしたケースを考慮して、弁護士によっては、着手金を「示談交渉分」、「裁判分」などに分けて、
段階的に設定している場合があります。

こうした場合、たとえば示談交渉だけでトラブルが解決すれば、着手金は依頼時に支払った示談交渉分のみとなり、もし示談交渉がうまくいかず、裁判が必要になった場合に限って、裁判を起こすときに追加で裁判分の着手金を支払います。

02実費

弁護士がトラブル解決のために活動するにあたって、必要となる経費です。
たとえば、相手に書類を送る際の切手代や、コピー代、裁判を起こす際に必要な「印紙代」（裁判所に払う手数料）や「郵券代」などがかかります。

切手代やコピー代などであれば数万円程度のことが多いものの、裁判を起こす際は高額な「印紙代」が必要となることもあります。

実費は、予め必要になりそうな額を弁護士が指定し、弁護士に依頼する際に、
着手金の支払と同時に弁護士に預けておく（過不足分については、終了時に精算）ことが一般的です。

03日当・交通費

日当とは、トラブル解決のため、弁護士が事務所以外で活動する際に必要な費用（弁護士の報酬）です。
たとえば、弁護士が裁判のために、裁判所に出向く際などに必要となります。
（近辺の裁判所へ出かける場合は、日当を請求しない弁護士も多くいます）

日当は、事務所外での活動が半日程度であれば、一回につき3万円～5万円程度です（旧日弁連基準）。
また、日当とは別に、交通費や宿泊費が発生します。

04その他費用

トラブルの内容によっては、上記や成功報酬以外の費用が必要となることもあります。
たとえば、不動産鑑定士に土地の値段を鑑定してもらう場合の鑑定費用や、医師に意見書の作成を依頼する際の意見書作成費用などです。

05成功報酬

弁護士の報酬のうち、仕事の終了時に支払う部分です。
成功報酬は、基本的に「勝訴判決の中で、相手が支払いを命じられた金額」や、「和解が成立したとき、相手が支払うことに合意した金額」（※5）によって決まります。

※5　正確には「経済的利益の額」で計算しますが、多くの場合には経済的利益の額＝勝訴判決の中で、相手が支払いを命じられた金額や、和解成立時に相手が支払うことに合意した金額となります。

※6　離婚の場合は、多くのケースで、旧日弁連基準とは別の計算方法が使われています。
詳しくは、法律相談時に弁護士にご確認ください。

旧日弁連基準では、「勝訴判決の中で、相手が支払いを命じられた金額」（裁判を行い、判決で解決した場合）や、
「和解が成立したとき、相手が支払うことに合意した金額」×下記表の右部分の式で計算します。

• 相手が支払いを命じられる等した額　※5

• 300万円以下の場合

  16％

• 300万円を超え、3000万円以下の場合

  10％+18万円

• 3000万円を超え、3億円以下の場合

  6％+138万円

• 3億円を超える場合

  4％+738万円

※　別途、消費税がかかります。
※　上記は、弁護士に裁判を依頼した場合の費用です。示談交渉や調停などを依頼した場合は、減額される場合もあります。

（例）貸していた500万円の返還を請求し、相手に400万円の支払いを命じる勝訴判決を得た
400万円×10％＋18万円＝58万円（税別）