2020/12/15
【弁護士監修】残業代の請求に弁護士が強い理由とは？残業代のよくある悩みと解決法
執筆者 編集部
残業代を会社に請求したら、
「お前は管理職だから残業代はない」
「固定残業代ですでに支払っている」
などと言われたことはないでしょうか？そのような場合には、弁護士に相談してみるのがおすすめです。
残業代を支払わないようにするための会社の言い分は、認められないケースが多くあります。残業代請求に強い弁護士なら、会社の言い分に反論し、残業代を取り戻してくれるかもしれません。
この記事では、残業代請求に関するよくある悩みと、その悩みを弁護士がどのように解決するかをご紹介します。
【監修】鎧橋総合法律事務所 早野述久 弁護士（第一東京弁護士会）
監修者プロフィール
・株式会社日本リーガルネットワーク取締役
監修者執筆歴
・ケーススタディで学ぶ債権法改正、株主代表訴訟とD&O保険ほか
【目次】
1. 残業をすれば残業代が請求できる
残業をすれば、残業代が請求できます。残業代の支払いは労働基準法で義務付けられていて、もし支払いをしない場合、会社は「6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金」が科されることもあります。
残業とは、
・時間外労働 …1日に8時間、1週間で40時間を超えて仕事をした場合
・休日労働 …週に1日または月に4回決められている「法定休日」に仕事をした場合
のことを指します。時間外労働・休日労働は、それぞれ以下の割増賃金を支払うことが義務付けられています。
・時間外労働の割増賃金 …通常の賃金の1.25倍
・休日労働の割増賃金 …通常の賃金の1.35倍
残業をしたのに残業代が支払われていないという場合は、遠慮せずに請求することが大切です。
2. 残業代請求時にありがちな悩みとは？
ただし、残業代を請求する場合には、以下のような悩みがありがちです。
・「管理職だから残業代は出ない」と会社に言われる
・「固定残業代（みなし残業代）をすでに支払っている」と会社に言われる
・残業の証拠をきちんと集めていない
・仕事などが忙しくて請求の時間がない
・残業代を請求せずにもう退職してしまった
・労働基準監督署に相談しても相手にされなかった
以上のような場合、残業代請求はどうすればよいのでしょうか？おすすめなのは、残業代請求に強い弁護士に相談してみることです。
3. 弁護士なら残業代請求の悩みを解決できる
残業代請求に強い弁護士なら、残業代請求に関する悩みを以下のように解決できます。
3-1. 「管理職だから残業代は出ないと言われた」の解決法
法律上「管理監督者」とされる人には、たしかに残業代は支払われないことになっています。しかし、会社で使われる「管理職」と「管理監督者」とは、意味が大きく異なります。
管理監督者は、経営者と一体的立場にあり、出退勤は自由、地位にふさわしい高待遇を受けていることが条件です。具体的な事実関係に照らして、店長や支店長、工場長、部長などでも「管理監督者ではない」とする判決も出ています。「管理職だから」との会社の言い分は認められない可能性が高いです。
3-2. 「固定残業代（みなし残業代）をすでに払っていると言われた」の解決法
固定残業代（みなし残業代）として、残業した分の残業代が本当に支払われているのなら問題はありません。しかし、固定残業代として設定された残業代より、実際の残業代が上回った場合には、上回った分の残業代を会社は支払う義務があります。
また、固定残業代が認められるためには「基本給と残業代が明確に区分されている」などの条件を満たすことが必要です。多くの会社はそれらの条件を満たしておらず、会社の言い分は認められないことが多いです。
3-3. 「証拠をきちんと集めていない」の解決法
残業代の請求には、タイムカードや給与明細、就業規則などの残業の証拠があるに越したことはありません。しかし、タイムカードについては、使用していない会社も多く、出退勤の証拠が揃えにくいケースもあるでしょう。
しかしその場合でも、メールの送受信記録や残業指示のメール、メモ書きなど、弁護士が交渉する場合には証拠となり得るものもあります。弁護士が交渉に乗り出すと、追加の証拠を会社が出してくることも多くあります。
3-4. 「忙しくて請求の時間がない」の解決法
残業代請求を自分で行う場合には、残業時間の計算や会社との交渉などに大きな労力がかかります。忙しすぎて請求をあきらめてしまうこともあるでしょう。
しかし、弁護士に依頼すれば、残業時間の計算や会社との交渉などの面倒で時間を要することはすべて弁護士がやってくれます。集められるだけの証拠を提出すれば、「あとはすべておまかせ」の状態になるといえるでしょう。
3-5. 「もう退職してしまった」の解決法
残業代は、退職後にも問題なく請求できます。むしろ、残業代を在職時に請求すると会社との関係が悪くなることを懸念して、会社を辞めてから残業代請求をする人もいるくらいです。
ただし、残業代請求には時効があります。2020年4月1日より前の残業代に関しては2年、以後の残業代は3年です。時効になった残業代は請求できなくなりますので、時効前に請求するよう注意しましょう。
3-6. 「労働基準監督署に相手にされなかった」の解決法
未払いの残業代について労働基準監督署に相談しても、相手にされないケースがあります。これは、労働基準監督署に持ち込まれる労働相談の件数が年間で100万件以上と膨大な数になっていて、職員の手が回らないことが大きな理由です。
したがって、たとえ労働基準監督署で相手にされなかった場合でも、弁護士に相談すれば残業代を取り戻せる例は多くあります。また、支払われる金額も、労働基準監督署に相談するより弁護士に依頼したほうが増額するケースが多くあります。まずは弁護士に相談してみるとよいでしょう。
ただし、弁護士に依頼する場合、残業代請求の成功／不成功にかかわらず、最初に依頼するための着手金が必要な場合が多々あります。残業代請求が通るか分からない中で、弁護士に数十万円を最初に渡すのは抵抗がある方も多いかもしれません。
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②さらに、『アテラ 残業代』を利用すると、敗訴した場合や会社からお金を回収できなかった場合には、立替えてもらった着手金を実質返済する必要がないので、リスク0で残業代請求を行うことができます。
残業代請求をするときのリスクは、最初の着手金を支払うことで敗訴したときに収支がマイナスになってしまうことですが、『アテラ 残業代』を利用することでそのリスクがなくなります。
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着手金にお困りの方、残業代請求のリスクをゼロにしたい方は、ぜひ『アテラ 残業代』をご利用ください。
なお、着手金支払いの負担・リスクではなく、どの弁護士に頼むかでお悩みの方は、ぜひ株式会社日本リーガルネットワークが運営するWebサイト『残業代・解雇弁護士サーチ』の弁護士検索機能をご利用ください。