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1. 01

   

   初期費用の立替え

   ご依頼時に必要な弁護士費用（着手金、タイムチャージ、実費等）は、お客さまに代わって、当社がお支払いたします。

   • 示談交渉、調停、訴訟（裁判）等のすべての法的手続でご利用できます。

   詳しく見る

2. 02

   

   敗訴・回収失敗時の赤字を補償

   敗訴した場合や、勝訴・和解できたが相手から金銭等が得られなかった場合、立て替えた費用は当社が負担します。そのため、弁護士の初期費用やタイムチャージで赤字になる可能性がなくなります。

   • ご利用には審査があります。
   • 請求に成功し金銭等が得られた場合は、当社立替額のご返還・リスク補償料として、相手から回収した金額の一部をいただきます。
   • 「弁護士費用保険」とは異なり、『ATEリスク補償』は、トラブルに巻き込まれた後からご契約が可能です。

   詳しく見る

弁護士費用が気になる方へ

メリットMERIT

1. 

   01立替え

   初期費用なしで弁護士に依頼できる

   弁護士への依頼には、通常、数十万円～数百万円の弁護士費用（着手金、タイムチャージ等）が必要となります。
   
   『ATEリスク補償』をご利用の場合、この弁護士費用は、当社が代わりにお支払いします（＝立替え）。
   お客さまは初期費用なしで、弁護士に依頼できます。

2. 

   02補償

   「弁護士の初期費用やタイムチャージで
   赤字になる」可能性がゼロに

   『ATEリスク補償』をご利用の場合、敗訴・回収失敗の場合は、立て替えた弁護士費用は、当社で負担（＝補償）いたします。
   
   そのため、「弁護士の初期費用・タイムチャージの分、赤字になる」リスクなく、安心して、弁護士に依頼することができます。

提供分野

さまざまなトラブルを弁護士にご依頼するときの着手金・実費などを立替・補償いたします！

• 売掛金の回収

  取引先が売掛金を支払ってくれずにお困りではないですか？
  企業経営にダメージを与えるトラブルは、弁護士へ依頼することで早期に解決ができる可能性があります。このときの弁護士費用は、『ATEリスク補償』がサポートいたします。

  実際に『ATEリスク補償』で弁護士費用等を提供した事案の一部をご紹介します。

  • 売掛金等の請求のための弁護士費用32万円を立替・補償

• 請負代金請求

  建設工事、運送業務、ソフトウェア開発、デザイン制作等、相手からの依頼にしたがって仕事をしたにもかかわらず、難癖を付けられて報酬を支払ってもらえないことにお悩みの場合、弁護士への依頼をお勧めいたします。
  
  このような問題では請求を諦めず、『ATEリスク補償』を利用して、もらうべき代金をしっかり払ってもらってはいかがでしょうか。
  建設工事の請負等で多い契約書を作成しておらず、トラブルに発展するケースであっても、『ATEリスク補償』はご利用が可能です。

  実際に『ATEリスク補償』で弁護士費用等を提供した事案の一部をご紹介します。

  • 元請会社の指示により工事を始めた後に、発注を一方的にキャンセルされた事案。請負代金請求の弁護士費用60万円を立替・補償
  • 発注者の依頼で機械の製造・納品を行ったが、納期遅れを理由に発注者から報酬が支払われなかった事案。請負代金請求の弁護士費用370万円を立替・補償

• 知財紛争

  特許権・実用新案権・意匠権・商標権・著作権等、自社の知的財産権を他社に侵害されたとして損害賠償請求をご検討中の場合、弁護士費用で泣き寝入りする必要はございません。
  『ATEリスク補償』は、示談交渉や訴訟の途中で必要になった追加の弁護士費用からご利用いただくことも可能です。

• その他の企業間紛争

  上記のほか、『ATEリスク補償』は、金銭請求を伴うトラブルにおいて幅広くご利用が可能です。
  弁護士費用でお悩みになる前に、まずは一度お問合せください。

ビジョンVISION

応援メッセージMESSAGE

1. MESSAGE01

   中本総合法律事務所

   中本 和洋 弁護士

   (元日本弁護士連合会会長、大阪弁護士会所属)

   続きを読む

   日本で初めて、弁護士費用を賄う事後保険が商品化され、発売されることになったことを心から歓迎いたします。

2. MESSAGE02

   髙中法律事務所

   髙中 正彦 弁護士

   (元東京弁護士会会長、「弁護士法概説」著者、東京弁護士会所属)

   続きを読む

   『ATEリスク補償／アテラ』は、これまでにない斬新な構想に基づいた弁護士費用提供サービスです。「泣き寝入り」が少しでもなくなり、社会の隅々にまで「法の支配」が確立されることが期待されます。

よくあるご質問FAQ

• Q.『ATEリスク補償』は、どのような案件で利用が可能ですか？

  A.

  75万円以上の金銭等の請求を伴う事案で、20万円以上の提供をご希望の場合に幅広くご利用いただけます。
  ※　金銭請求以外でも、解決金での解決が見込まれる場合、資産（不動産、株式）の所有をめぐる紛争、法人に対する不動産の引渡請求は対象になります。

• Q.どのような手続で利用できますか？

  A.

  示談交渉、調停、訴訟（裁判）など、すべての法的手続でご利用いただけます。

• Q.『ATEリスク補償』では、どのような費用が立替・補償の対象となりますか？

  A.

  下記をはじめとした必要費用について、幅広くご提供が可能です。
  ・これから必要となる弁護士の報酬（着手金、タイムチャージ、日当など）
  ・お客さまが既にお支払になった弁護士費用
  ・切手代などの実費、裁判所に払う手数料（印紙代など）や交通費
  ・資料開示請求費用、証拠保全費用
  ・民事保全を行う際に必要となる担保金や担保金、支払保証委託契約（ボンド）制度の利用料など

• Q.弁護士に依頼すると、初期費用はどのくらいかかりますか？

  A.

  請求する金額などに応じて、数十万円～数百万円であることが多いです。
  一般的な費用については、こちらをご覧ください。
  具体的な金額は弁護士によって異なりますので、法律相談時に弁護士にご確認ください。

• Q.弁護士に支払った費用は、請求がうまくいかなかったら、返してもらえるのですか？

  A.

  いいえ、ご請求がうまくいかなかったとしても、弁護士に支払った費用（着手金などの初期費用、タイムチャージ）は返してもらえません。
  そのため、『ATEリスク補償』を利用しないで弁護士に依頼すると、ご請求がうまくいかず、思うように金銭等を得られなかったときに「最初に支払った初期費用やタイムチャージの分、赤字になるリスク」があります。

• Q.タイムチャージで弁護士に依頼する場合でも、『ATEリスク補償』を使えますか？

  A.

  はい、タイムチャージでご依頼される場合でも、『ATEリスク補償』をご利用いただけます。詳しくは、お問い合わせください。

• Q.『ATEリスク補償』のようなサービスは他にもありますか？

  A.

  当社が日本で初めて提供しておりますので、日本にはありません（2021年11月現在）。
  しかし、似たサービスは、After The Event Insuranceとして、イギリス・カナダ・オーストラリア等では広く普及しています。

• Q.法的請求って大変ですか？

  A.

  法律のプロである弁護士に依頼すれば、お客さまに大きな手間はありません。請求額の計算も、相手との交渉も、請求に必要な書面の作成も、すべて弁護士がやってくれます。

• Q.法的請求すると、訴訟になりますか？

  A.

  必ず訴訟になるわけではありません。
  事案の具体的な内容や弁護士の方針にもよりますが、示談交渉から開始して、交渉が成功しない場合のみ、訴訟などに進むのが⼀般的です。

• Q.請求ができなくなる時効は存在しますか？

  A.

  請求の内容によって、時効の期間は様々です。法律相談の際に、弁護士にご相談ください。

• Q.『ATEリスク補償』の仕組みを詳しく教えてもらえませんか？

  A.

  当社とお客さまの間で、補償契約（お客さまが敗訴してしまった場合や、勝訴・和解したものの、相手から支払が得られなかった場合に、当社から「当社がご提供した金額とリスク補償料を合わせた金額」をお支払いする契約）を結びます。
  また、当社は（ご契約で取り決めた範囲内で）弁護士の初期費用を立替払いしますので、お客さまはお手元からお金を出さずに弁護士に依頼することが可能となります。

• Q.どの弁護士に依頼しても『ATEリスク補償』を使えますか？

  A.

  はい、基本的にはどの弁護士に依頼しても『ATEリスク補償』をお使いいただけます（弁護士の経験の有無等により、一部対象外となる場合がございます。詳しくは、お問合せください）。

• Q.弁護士の紹介はしてもらえますか？

  A.

  当社では、弁護士の紹介は行っておりません（弁護士法等の規制のため）。
  ご依頼される弁護士は、弁護士情報提供サイト・弁護士会の法律相談センターなどを通じて、お客さま自身でご自由にお決めください。

• Q.債権の請求や回収の手続に、『ATEリスク補償』のサポートセンター（ATE株式会社）は関わるのでしょうか？

  A.

  いいえ、当社は、債権の請求や回収の手続には関与いたしません。お客さまの方で弁護士を選定・依頼頂いた上で、その弁護士の先生が債権の請求や回収の手続を進めることになります。

• Q.ATE株式会社ってどんな会社ですか？

  A.

  『ATEリスク補償』などのリーガル関連サービスにより、泣き寝入りのない社会の実現を目指している会社です。
  弁護士が代表を務めており、親会社の（株）日本リーガルネットワークでは、医療鑑定サービス『法務メディカルセンター』（弁護士等向けに、交通事故・労災事故等における後遺障害の程度・因果関係や遺言の遺言能力等の鑑定を行うサービス。埼玉弁護士協同組合特約店）も運営しています。

お知らせINFORMATION

• 
  2022.04.28

  ゴールデンウィーク休業のお知らせ

• 
  2021.12.29

  【年末年始休暇のお知らせ】2021年12月30日～2022年1…

• 
  2021.11.04

  営業時間臨時変更のお知らせ

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ご参考情報

• 本サービスは、弁護士や弁護士法人が提供する法律事務サービスではなく、法的請求をサポートするファイナンスサービスです。
• 本サービスは、弁護士の初期費用について立替えと補償を行うものであって、弁護士を紹介するものではありません。
• 示談交渉・調停・労働審判・裁判など、法的手続の種類を問わずご利用いただけます。また、弁護士費用だけではなく、法的手続で必要になる裁判費用（印紙代）、鑑定費用などの支払いにもご利用可能です。
• 当社がお支払いできる金額は審査の結果によって変動します。また、当社がお支払いできる金額には上限があるため、着手金の全額をお支払いできない場合もございます。なお、審査の結果、ご契約をお断りさせていただく場合もございます。
• 敗訴してしまった場合や、勝訴・和解したものの金銭等を得られなかった場合でも、契約上はリスク補償料の事後払いと当社が提供した費用の返還が発生しますが、お客さまの損失の穴埋めのため、当社から補償金をお支払いするので、実際にお客さまからお金をいただくことはありません。ご安心ください。
• 保険法、保険業法、貸金業法、弁護士法等の関連法令との関係については、社内調査に加えて、専門の法律事務所の意見書により確認の上で、サービス提供をしております。
• 本サービスへの保険業法の適用の有無については、金融庁に確認の上、保険業法上問題のない範囲で提供しております。