日本初!

トラブル発生後でも契約できる
弁護士費用提供サービス「ATEリスク補償」

メリット

  • 弁護士への依頼時に、お手元から着手金等を支払う必要がありません。
  • 敗訴した場合や回収失敗の場合でも、着手金等を払ってしまった分の損をするリスクがありません。
    ※損をするリスクは弊社がお引き受けします。
アテラを利用しない場合とアテラを利用する場合の比較図
  • ※本サービスは、弁護士費用の支援を行うものであって、弁護士を紹介するものではありません。
  • ※上記グラフは、弁護士への依頼に着手金が発生する場合を想定した、お手元に残る金額の増減のイメージを表したものです。

多くのメディアで取り上げられています

MEDIA

サービス概要

SERVICE

ATEリスク補償

「ATEリスク補償」は、法的請求に関する弁護士の着手金(初期費用)や実費を補償・提供するサービスです。敗訴の場合や、和解・勝訴したが十分に現金を回収できなかった場合には、お客様のご負担が実質ゼロになる設計になっているため、お客様は、安心して弁護士に依頼することができます。

※弁護士費用を立て替えた上で、敗訴時の弁護士費用分の損失をカバーする損害保険類似のサービスです。

法人・個人事業主を被害者(債権者)とする全ての種類の法的請求を対象に、最大1000万円(今後、増額予定)の弁護士費用を提供いたします。

※債務者が個人の場合、ご契約できない場合もございます。

※「ATEリスク補償」について、請求がうまくいった場合には、提供金額のご返還と補償料のお支払いが必要です。

メリット

MERIT

  1. 01 手元に資金がなくても弁護士に依頼できる

    示談交渉・調停・訴訟 等、法的手続の種類を問わずご利用いただけます。
    また、弁護士費用だけではなく、法的手続で必要になる訴訟費用(印紙代)、鑑定費用等の支払いにもご利用可能です。

  2. 02 「敗訴等の場合に、弁護士費用の分、損をしてしまうリスク」がない

    「敗訴してしまった場合」や「和解・勝訴したが、債務者から十分に現金を回収できなかった場合」に、当社から補償金が支払われます。お客様は、「敗訴等の場合に、弁護士費用の分、損をしてしまうリスク」なく、安心して、債権の請求を弁護士に依頼することができます。

  3. 03 法的トラブルに巻き込まれた後でも
    利用できる

    通常の弁護士費用保険と異なり、『ATEリスク補償』は、法的トラブルに巻き込まれた後に契約が可能なため、利便性が高いサービスとなっております。

収支イメージ

SIMULATION

左右にスクロールできます。

収支イメージ図

左右にスクロールできます。

補償料の比較図

ビジョン

VISION

「泣き寝入り」のないフェアな社会へ

日本には、いまだに多くの泣き寝入りが残っています。例えば、「サービス残業」という形で残業代の泣き寝入りをしている方は1000万人を超えると推計されますし、母子家庭の約8割は養育費を受け取ることができていません。また、中小企業をみても、知的財産権侵害や、契約違反、下請法違反等に関して泣き寝入りをしている企業は多く存在します。
当社は、このような「泣き寝入り」の問題を解決したい、ひいては「泣き寝入り」が生まれないフェアな社会を作りたいとの理念の下、事業運営を行っています。

当社では、「泣き寝入り」の原因のかなりの部分が、弁護士費用(特に、初期費用である着手金)の負担や、「敗訴した場合に弁護士費用の分、損をしてしまうリスクへの恐れ」にあるのではないかと考えています。
そのため、当社では、この問題を解決するべく、『ATEリスク補償』/『アテラ』サービスの提供を行っております。

日本経済へのインパクト

日本では、欧米に比べ、弁護士費用の調達手段が限られており、弁護士費用を負担できない中小事業者は泣き寝入りせざるを得なくなっています。当社では、『ATEリスク補償』により、企業が不当な被害を被った場合の被害回復を容易にすることで、各企業が本来の事業活動に集中できる状況を作ることを目指しております。

弁護士から「ATEリスク補償」への
応援メッセージ

MESSAGE

  1. MESSAGE01

    中本総合法律事務所

    中本 和洋 弁護士

    (元日本弁護士連合会会長、
    大阪弁護士会所属)

    日本で初めて、弁護士費用を賄う事後保険が商品化され、発売されることになったことを心から歓迎いたします。

    全文を表示する
    ×

    日本で初めて、弁護士費用を賄う事後保険が商品化され、発売されることになったことを心から歓迎いたします。
    現在、政府の「民事司法制度改革推進に関する関係府省庁連絡会議」において、民事司法改革推進の提言がまとめられようとしています。その大きな課題の1つに、利用者のための司法アクセスの改善・強化があります。その中で、弁護士費用保険の政策的促進が検討されています。
    今日、弁護士費用等、訴訟費用を保険で賄う、いわゆる弁護士費用保険は、交通事故等、あらゆる民事紛争を対象として国民の中に広く普及してきていますが、これは、いわゆる事故が起こる前に保険契約を締結している保険です。海外では、イギリス、カナダ等で、紛争や事故が発生してから、これを解決するに必要な弁護士費用等を負担してくれる事後保険が販売されていますが、日本では、これまでこのような保険はありませんでした。このため、紛争や事故が発生しても、弁護士費用が手当てできない時や、勝訴が確実でないケースでは、訴訟を諦めることがありました。今回、株式会社日本リーガルネットワークの開発した事後保険の役割を果たす契約商品を用いれば、このような場合でも権利救済を諦めなくても済むことになります。
    このような契約商品が、司法のアクセス改善に大きな役割を果たし、国民の権利救済に貢献することが期待されます。皆様に、このような保険が開発されたことを広く知ってもらい、権利救済を諦めなくて済む社会となりますことを祈念しています。

  2. MESSAGE02

    髙中法律事務所

    髙中 正彦 弁護士

    (元東京弁護士会会長、「弁護士法
    概説」著者、東京弁護士会所属)

    『ATEリスク補償/アテラ』は、これまでにない斬新な構想に基づいた弁護士費用提供サービスです。「泣き寝入り」が少しでもなくなり、社会の隅々にまで「法の支配」が確立されることが期待されます。

  3. MESSAGE03

    なかた法律事務所

    中田 智之 弁護士

    (愛知県弁護士会所属)

    今回の取り組みを知り、弁護士費用を懸念して依頼に踏み切れない方々の権利救済に意義が大きいものと感じました。愛知県からも応援しています!

  4. MESSAGE04

    松永・白日総合法律事務所

    安西 紀皓 弁護士

    (広島県弁護士会所属)

    日本では新しいタイプの権利保護保険である「ATEリスク補償/アテラ」によって、司法アクセスへのハードルが下がり、より良い社会が実現することを期待いたします。

  5. MESSAGE05

    弁護士法人江原総合法律事務所

    若生 直樹 弁護士

    (埼玉県弁護士会所属)

    事故や紛争などの法的トラブルは、思ってもいない時に訪れるものです。必ずしも備えが十分なケースばかりではないと思います。
    そのような時でも、「ATEリスク補償/アテラ」を活用すれば、弁護士費用の負担や敗訴リスクを考えて「泣き寝入り」をする必要はありません。
    「ATEリスク補償/アテラ」は、自らの権利を正しく実現することにつながる、非常に画期的なサービスです。是非、より多くの方に活用していただきたいと思います。

  6. MESSAGE06

    日進法律事務所

    崔 宏基 弁護士

    (大阪弁護士会所属)

    欠陥住宅を購入してしまった人が損害賠償請求を行う案件で、親身にご対応いただきました。
    この件では、請負業者や販売業者が廃業同然で、賠償債権の回収可能性に不安がありました。
    しかし、依頼人は、「ATEリスク補償/アテラ」を使えば、たとえ債権を回収できなくても絶対に損をすることはありません。このことを知った依頼人は、大変喜んでいました。
    また、私も、依頼人に負担をかけることなく、活動資金を確保し、依頼人と善後策を講じていくことができそうです。
    このように、裁判所にアクセスする権利を全ての人に届けるべく、ともに奮闘してくださる「ATEリスク補償/アテラ」に期待しています。

サービスの流れ

FLOW

  1. STEP01

    お問い合わせ
    (電話/LINE/問い合わせフォーム)

  2. STEP02

    関連資料のご提出 & 弊社による審査

    • ※審査には2~4週間程度の期間を要しますので、ご了承ください。
  3. STEP03

    審査結果のご回答 & ご契約

    • ※弊社からご提示する条件にご同意いただけない場合、ご契約しないことも可能です。
    • ※当社が立替払いできる金額は審査の結果によって変動し、金額に上限もあるため、 着手金の全額をお支払いできない場合もございます。
    • ※サービス利用料である補償料は、請求結果の確定後にお支払いいただきます。
  4. STEP04

    お客様から弁護士への依頼 & 当社から着手金の立替え払い

    • ※弁護士は、お客様ご自身でご選択・ご依頼いただきます。
  5. STEP05

    弁護士を通じて相手方に請求

    • ※示談交渉から開始して、交渉が成功しない場合のみ、訴訟等に進むのが一般的です。
  6. STEP06

    勝訴の場合、請求額を獲得。それをもとに、立替額のご返還&補償料を当社にお支払い。

    • 敗訴の場合は、当社から補償金をお支払い致しますので、お客様には実質ご負担が発生しません。

よくあるご質問

FAQ

Q

本当に損をするリスクはないの?お金がかからないって本当?

A

本当です。弁護士の着手金は当社が代わりにお支払いします。立て替えた着手金は、法的請求に負けた場合は、実質、ご返済の必要がないため、お客様が損をするリスクはありません。ただし、当社がお支払いできる金額には上限があるため、着手金の全額をお支払いできない場合もございます。
なお、法的請求に成功した場合は、着手金のご返済と補償料の支払いをお願いいたします。

Q

着手金ってどのくらいかかりますか?

A

弁護士によって異なりますが、一般的な水準として、請求額が300万円超、3,000万円以下の場合、請求額の5%+9万円程度、請求額が3,000万円超、3億円以下の場合、請求額の3%+69万円程度であることが多いです。
つまり、請求額が1,000万円なら、59万円(税別)程度の着手金、請求額が4,000万の場合、189万円(税別)程度の着手金を最初に払う必要があります。

また、支払った着手金は、仮に訴訟に負けた場合でも返してもらうことはできませんので、その分、損をするリスクがありますが、『ATEリスク補償』をご利用いただけば、お客様が損をするリスクはありません。

Q

タイムチャージで弁護士に依頼する場合でも、「ATEリスク補償」は使えますか?

A

はい、タイムチャージでも「ATEリスク補償」のご利用は可能です。詳しくは、お問い合わせください。

Q

どのくらいの請求額から契約できますか?

A

お客様のご状況によって異なるため、一律にはお答えできません。お電話にて大まかなお見積もりを差し上げておりますので、まずはお気軽にお問い合わせください。

Q

「ATEリスク補償」のようなサービスは他にもありますか?

A

当社が日本で初めて提供しておりますので、日本にはありません(2019年12月19日現在)。しかし、似たサービスは、After The Event Insuranceとして、イギリス・カナダ・オーストラリア等で普及していて、社会インフラとして確立しています。

Q

法的請求って大変ですか?

A

法律のプロである弁護士に依頼すれば、お客様に大きな手間はありません。請求額の算定も、相手方との交渉も、請求に必要な書面の作成も、すべて弁護士がやってくれます。

Q

法的請求すると、裁判になりますか?

A

事案の具体的な内容や弁護士の方針にもよりますが、示談交渉から開始して、交渉が成功しない場合のみ、訴訟等に進むのが⼀般的です。

Q

請求ができなくなる時効は存在しますか?

A

請求の内容によって、時効の期間は様々です。法律相談の際に、弁護士にご相談ください。

Q

「ATEリスク補償」の仕組みを詳しく教えてもらえませんか?

A

当社とお客様の間で、補償契約(お客様が負けた場合に、当社から補償金をお支払いする契約)を結びます。また、当社は(補償金の枠内で)弁護士の着手金を立替え払いしますので、お客様はお手元からお金を出さずに弁護士に依頼することが可能となります。

Q

どの弁護士に依頼しても「ATEリスク補償」を使えますか?また、弁護士の紹介はしてもらえますか?

A

「ATEリスク補償」は、お客様がお好きな弁護士に着手金無料で依頼することを可能にする弁護士費用のファイナンス支援サービスです。ご依頼される弁護士については、お客様自身で弁護士情報提供サイトや弁護士会の法律相談センターなどを通じてご自由にお決めください。なお、弊社では、弁護士の紹介は行っておりません。(弁護士法令の規制のため)

Q

債権の請求や回収の手続に、「ATEリスク補償」の事務局(ATE株式会社)は関わるのでしょうか?

A

いいえ、弊社は、債権の請求や回収の手続には関与いたしません。お客様の方で弁護士を選定・依頼頂いた上で、その弁護士の先生が債権の請求や回収の手続を進めることになります。

Q

ATE株式会社ってどんな会社ですか?

A

『ATEリスク補償』などのリーガル関連サービスにより、泣き寝入りのない社会の実現を目指している会社です。弁護士が代表を務めております。

ご参考情報

  • ※本サービスは、弁護士や弁護士法人が提供する法律事務サービスではなく、法的請求をサポートするファイナンスサービスです。
  • ※本サービスは、弁護士費用のファイナンス支援を行うものであって、弁護士を紹介するものではありません。
  • ※示談交渉・調停・訴訟 等、法的手続の種類を問わずご利用いただけます。また、弁護士費用だけではなく、法的手続で必要になる訴訟費用(印紙代)、鑑定費用等の支払いにもご利用可能です。
  • ※当社がお支払いできる金額は審査の結果によって変動します。また、当社がお支払いできる金額には上限があるため、着手金の全額をお支払いできない場合もございます。なお、審査の結果、ご契約をお断りさせていただく場合もございます。
  • ※法的請求に負けた場合でも、契約上は補償料の事後払いと着手金の返済が発生しますが、お客様の損失の穴埋めのため、当社から同額以上の補償金をお支払いするので実際にお客様からお金をいただくことはありません。ご安心ください。
  • ※保険法、保険業法、貸金業法、弁護士法等の関連法令との関係については、社内調査に加えて、専門の法律事務所の意見書により確認の上で、サービス提供をしております。
  • ※本サービスへの保険業法の適用の有無については、金融庁と協議の上、保険業法上問題のない範囲で提供しております。