「アテラ」は日本初のトラブル発生後でも契約できる
弁護士費用補償・立替サービスです。
弊社が提供（無利子貸付）するお金は、敗訴・回収失敗の場合も実質返済の必要がないので、敗訴や回収失敗の場合であっても、必ず、一定の金額が手元に残ります。
※着手金とアテラ残業代クイックマネーサポートで提供する資金を合わせて50万円までが上限となります。
ご依頼される弁護士が完全成功報酬制でなく、着手金が発生する場合でも、着手金は弊社が立て替えて支払います。しかも、立て替えた着手金は、敗訴や回収失敗の場合は、実質返還不要なので、「着手金の分、損をするリスク」がありません。
残業代請求に勝った場合には、さらに残業代をGET！ なお、この場合、サービス利用料である補償料の後払いと、当社が立て替えておりました着手金のご返済をお願いします。
歩合制なので残業はないと言われた。待機・荷待ち時間は休憩時間と言われる。
タイムカードがない。店長だから残業代はないと言われた。
会社の指示で業務終了後にカット練習をしている。
タイムカードがそもそもなく労働時間の管理がされていない。
休憩がないのは当たり前。仕事量が多く毎日残業している。
納品が間に合わず、毎日終電まで仕事をしている。
終業時刻を過ぎても会社に残り、そのまま寝泊まりすることが多い。
お客様と当社との間の補償契約に基づき、負けた場合に発生するお客様の損失を、当社がお支払いする補償金により穴埋めするからです。
もう少し詳しくご説明すると、ご契約上は、勝っても負けても、当社がお立替した着手金及びアテラ残業代クイックマネーサポート契約時にご提供（無利子貸付）したお金のご返済と、補償料の後払いは存在します。
しかし、負けた場合は、当社からお客様に補償金をお支払いすることで、お客様の損失を穴埋めします。
これにより、負けた場合でも、お客様に損失が発生しませんので、お客様はリスクなしで残業代を請求することができます。
今回の取り組みを知り、弁護士費用を懸念して依頼に踏み切れない方々の権利救済に意義が大きいものと感じました。
愛知県からも応援しています！
日本では新しいタイプの権利保護保険である「ATEリスク補償／アテラ」によって、司法アクセスへのハードルが下がり、より良い社会が実現することを期待いたします。
事故や紛争などの法的トラブルは、思ってもいない時に訪れるものです。必ずしも備えが十分なケースばかりではないと思います。
そのような時でも、「ATEリスク補償／アテラ」を活用すれば、弁護士…≫全文を読む
欠陥住宅を購入してしまった人が損害賠償請求を行う案件で、親身にご対応いただきました。
この件では、請負業者や販売業者が廃業同然で、賠償債権の回収可能性に不安がありました。
しかし、依頼人は…≫全文を読む
『ATEリスク補償／アテラ』は、これまでにない斬新な構想に基づいた弁護士費用提供サービスです。
「泣き寝入り」が少しでもなくなり、社会の隅々にまで「法の支配…≫全文を読む
日本で初めて、弁護士費用を賄う事後保険が商品化され、発売されることになった
ことを心から歓迎いたします。
現在、政府の「民事司法制度改革推進に関する関係府省庁連絡会… ≫全文を読む
事故や紛争などの法的トラブルは、思ってもいない時に訪れるものです。必ずしも備えが十分なケースばかりではないと思います。
そのような時でも、「ATEリスク補償／アテラ」を活用すれば、弁護士費用の負担や敗訴リスクを考えて「泣き寝入り」をする必要はありません。
「ATEリスク補償／アテラ」は、自らの権利を正しく実現することにつながる、非常に画期的なサービスです。
是非、より多くの方に活用していただきたいと思います。
欠陥住宅を購入してしまった人が損害賠償請求を行う案件で、親身にご対応いただきました。
この件では、請負業者や販売業者が廃業同然で、賠償債権の回収可能性に不安がありました。
しかし、依頼人は、ATEリスク補償／アテラを使えば、たとえ債権を回収できなくても絶対に損をすることはありません。
このことを知った依頼人は、大変喜んでいました。また、私も、依頼人に負担をかけることなく、活動資金を確保し、依頼人と善後策を講じていくことができそうです。
このように、裁判所にアクセスする権利を全ての人に届けるべく、ともに奮闘してくださる「ATEリスク補償／アテラ」に期待しています。
『ATEリスク補償／アテラ』は、これまでにない斬新な構想に基づいた弁護士費用提供サービスです。
「泣き寝入り」が少しでもなくなり、社会の隅々にまで「法の支配」が確立されることが期待されます。
日本で初めて、弁護士費用を賄う事後保険が商品化され、発売されることになったことを心から歓迎いたします。
現在、政府の「民事司法制度改革推進に関する関係府省庁連絡会議」において、民事司法改革推進の提言がまとめられようとしています。その大きな課題の１つに、利用者のための司法アクセスの改善・強化があります。その中で、弁護士費用保険の政策的促進が検討されています。
今日、弁護士費用等、訴訟費用を保険で賄う、いわゆる弁護士費用保険は、交通事故等、あらゆる民事紛争を対象として国民の中に広く普及してきていますが、これは、いわゆる事故が起こる前に保険契約を締結している保険です。海外では、イギリス、カナダ等で、紛争や事故が発生してから、これを解決するに必要な弁護士費用等を負担してくれる事後保険が販売されていますが、日本では、これまでこのような保険はありませんでした。このため、紛争や事故が発生しても、弁護士費用が手当てできない時や、勝訴が確実でないケースでは、訴訟を諦めることがありました。今回、株式会社日本リーガルネットワークの開発した事後保険の役割を果たす契約商品を用いれば、このような場合でも権利救済を諦めなくても済むことになります。
このような契約商品が、司法のアクセス改善に大きな役割を果たし、国民の権利救済に貢献することが期待されます。皆様に、このような保険が開発されたことを広く知ってもらい、権利救済を諦めなくて済む社会となりますことを祈念しています。
毎月の未払い残業代は、本来の給料支払日の翌日から2年を経過すると、労働基準法の規定により、時効で消えてしまいます。※1
しかし、残業代の時効は、残業代を請求したり労働審判を起こしたりすることで、止めることができます。※2
そのため、残業代を請求したい方には、お早めのご請求を強くお勧めいたします。
※審査には2週間程度の期間を要しますので、ご了承ください。
※弊社からご提⽰する条件にご同意いただけない場合、ご契約しないことも可能です。
※当社が⽴替払いできる⾦額は審査の結果によって変動し、⾦額に上限もあるため、着⼿⾦の全額をお⽀払いできない場合もございます。
※クイックマネーサポートの金額も審査の結果によって変動いたします。
※弁護士ご依頼前に最大2万円までご提供可能です。
※サービス利⽤料である補償料は、請求結果の確定後にお⽀払いいただきます。
※弁護⼠は、お客様ご⾃⾝でご選択・ご依頼いただきます。
※「クイックマネーサポートの金額のご提供」はオプションサービス（クイックマネーサポート）をご利用いただいた場合のフローになります。
※⽰談交渉から開始して、交渉が成功しない場合のみ、労働審判等に進むのが⼀般的です。
敗訴の場合は、当社から補償金をお⽀払い致しますので、最終の収支はクイックマネーサポートの金額の分、プラスになります。
まず、アテラのご契約時に、当社からの立替・貸付額（着手金立替分とクイックマネーサポートの合計額）が決まり、そのうち2万円について、すぐにお客様にお振込みいたします。※
次に、お客様から弁護士へのご依頼時に、着手金の立替額が決まるので、残りが「アテラ残業代クイックマネーサポート」でお客様に直接ご提供する金額となります。この金額は弁護士へのご依頼から3営業日程度でお客様の銀行口座にお振込みいたします。
※当社からの立替・貸付額が18万円以上の場合。立替・貸付額が18万円未満の場合には、弁護士依頼前にご提供できる金額は2万円未満になる場合や、弁護士依頼前のご提供自体が難しい場合がございます。
本当です。弁護士の着手金は当社が代わりにお支払いします。立て替えた着手金は、残業代請求に負けた場合は、実質、ご返済の必要がないため、お客様が損をするリスクはありません。ただし、当社がお支払いできる金額には上限があるため、着手金の全額をお支払いできない場合もございます。
また、クイックマネーサポートをご利用いただいた場合に提供する一定の金額も、残業代請求に負けた場合は同様に、実質、ご返済の必要がなくなります。
なお、残業代請求に成功した場合は、着手金のご返済と補償料の支払いをお願いいたします。
弁護士によって異なりますが、一般的な水準として、請求額が300万円以下なら請求額の8％（ただし、最低でも10万円）程度であることが多いです。つまり、請求額が300万円なら、24万円（税別）程度の着手金を最初に払う必要があります。
また、支払った着手金は、仮に残業代請求に負けた場合でも返してもらうことはできませんので、その分、損をするリスクがありますが、「アテラ」をご利用いただけば、お客様が損をするリスクはありません。
「アテラ」を利⽤しないで弁護⼠に依頼する場合、残業代請求が上⼿くいかなかったとしても、着⼿⾦は戻ってきません。そのため、「着⼿⾦の分、損をするリスク」が存在していま
す。
しかし、「アテラ」をご利⽤いただくと、残業代請求が上⼿くいかなかった場合には、当社から補償⾦が⽀払われて、⽴て替えた着⼿⾦の返済に充当されます。そのため、残業代請求が上⼿くいかなかった場合には、お客様の出費が発⽣せず、「着⼿⾦の分、損をするリスク」がなくなります。
お客様のご状況によって異なるため、一律にはお答えできません。弊社で補償・立替えできる金額と補償料の大まかなお見積りを差し上げておりますので、まずはお気軽にお問合わせください。
当社が日本で初めて提供しておりますので、日本にはありません（2019年12月19日現在）。 しかし、似たサービスは、After The Event Insuranceとして、イギリス・カナダ・オーストラリア等で普及していて、社会インフラとして確立しています。
法律のプロである弁護士に依頼すれば、お客様に大きな手間はありません。
残業代の計算も、会社との交渉も、請求に必要な書面の作成も、すべて弁護士がやってくれます。
残業代の請求を弁護士に頼んでも、ほとんどのケースは、訴訟（裁判）にはなりません。多くのケースは、弁護士と会社の話し合いで、払ってもらえます。
話し合いで払ってもらえない場合も、ほとんどの場合は、労働審判という手続で払ってもらえます。
残業代は退職後でも請求できるので問題ありません。ただし、残業代の請求時効は原則2年です。
2年を過ぎた分は請求できなくなってしまうので、早めの請求をおすすめします。
※ 法改正により、2020年4月以降の残業に対する未払い残業代の時効は3年になっています。
労働時間の証拠は、タイムカードや勤怠管理ソフトから、シフト表や入退館の記録まで様々です。業種や職種によっても何が証拠になるかは異なります。そのため、証拠が手元にないとお客様が思っていても、弁護士に相談すると、証拠が見つかることや、あとから証拠を入手できることもあります。
弁護士への相談料も『アテラ 』の対象ですので、まずはお気軽にお問い合わせください。
通常は転職への影響はないでしょう。前職調査は本人の同意を得ないと個人情報保護法違反であり、また、示談や和解の際に守秘義務契約を結ぶのが一般的だからです。
もっとも、それでも不安だという方には、転職後に前の会社に残業代を請求する方法もあります。前職調査は（行われたとしても）転職前に行われるので、転職後の請求であれば、より安心でしょう。
残業代請求を行った方に対して、会社や個人が嫌がらせをする行為は違法です。また、請求を弁護士に依頼していれば、嫌がらせを受けるリスクも少なくできる可能性があります。
当社とお客様の間で、補償契約（お客様が負けた場合に、当社から補償金をお支払いする契約）を結びます。
また、当社は（補償金の枠内で）弁護士の着手金を立替え払いしますので、お客様はお手元からお金を出さずに弁護士に依頼することが可能となります。
『アテラ 残業代』などのリーガル関連サービスにより、泣き寝入りのない社会の実現を目指している会社です。弁護士が代表を務め、親会社の（株）日本リーガルネットワークでは、残業時間の記録を自動で残す無料スマホアプリ『ザンレコ』も運営しています。
