遺産相続の解決事例

• 1遺産分割調停及び遺留分侵害額請求調停を行い、法定相続分どおり遺産分割が成立した事例

  被相続人であるご依頼者（長女）の父が亡くなり、父が、次女の子に対して公正証書遺言を作成しておりました。もっとも、遺言内容は遺産の一部を次女の子に遺贈する内容でしたので、残った遺産を遺産分割、遺留分を侵害する部分を遺留分侵害額請求として受任することとなりました。
  
  本件では、遺産分割調停、遺留分侵害額請求調停の二つの調停を申し立てることにより解決となりました。
  遺言の内容で、全ての遺産を相続させる旨の内容であれば、残存遺産がないため、遺留分侵害額請求のみとなりますが、本件では、一部の遺産のみを遺贈する内容でしたので、法律的に相続分を確定するには複雑であり、弁護士を入れた方が良いケースでした。
  調停においては、主に不動産の評価額をどのように考えるかが問題となりました。結果として、双方の当事者において不動産会社の査定を提出し、その中間値を取ることにより、評価額を決することで合意が可能となりました。
  本件では、不動産評価額で合意形成ができたので良かったのですが、場合によっては不動産鑑定を行うケースもあり、鑑定費用は双方の当事者が遺産から支出することが多いため、できるだけ鑑定を行わずして合意を行えるのが望ましいと言えます。
  遺産分割等の問題は、親族間の感情対立が大きく、当事者のみでは合意形成が困難なケースが散見されます。もっとも、弁護士が代理人と入り、客観的な視点でアドバイスすることにより早期解決が図れることもありますので、お早めにご相談いただくのが良いかと思います。

離婚・男女問題の解決事例

• 1夫の不貞行為を原因に離婚が成立し、親権、養育費、慰謝料、未払婚姻費用を獲得した事例

  本件では、以下の調停、訴訟による手続を行いました。
  １　調停について
  ①婚姻費用調停、②離婚調停の申し立てをそれぞれ行いました。
  ①では、双方の収入資料を提出し、適正な婚姻費用を求めるとともに、別居期間中に依頼者が負担していた費用の支払いも求めました。
  ②では、離婚、親権、養育費、慰謝料の請求を行いました。
  
  ２　裁判について
  離婚調停において、慰謝料（不貞行為の有無）が最も争点になり、調停では話し合いができませんでした。
  そのため、離婚に関連する請求は、全て裁判において解決を図るべく、訴訟提起を行いました。
  調停段階において、夫側が不貞行為を否認しておりましたので、訴訟においては証拠に基づき詳細な主張を行いました。
  
  その結果、婚姻費用については、調停で適正な金額を得ることができました。
  離婚については、和解による決着となり、親権、養育費、慰謝料、未払婚姻費用を認めさせることができました。

交通事故の解決事例

• 1死亡事故で、約2750万円を増額した事例

  脳挫傷から生ずる各症状からすると、上位の等級が認定される可能性が高かったことから、各医療機関の診断書類等を過不足なく収集し、後遺障害の申請を行いました。
  結果として上位等級が認定されましたが、被害者の方は、本件事故による受傷が原因となり、その後お亡くなりになられました。
  その後、本件事故と死亡との因果関係を主張し、相手保険会社と示談交渉を行いました。
  本件は、賠償額が高額になる事案であるため、過失割合が争点となりました。当方としては、裁判になった場合を想定しつつ、刑事記録をもとに、事実関係を詳細に説明した結果、当初相手保険会社が主張していた過失20％から過失10％に過失責任を減じることができました。
  また、近親者慰謝料については、ご遺族にご協力いただき、本件事故により被った精神的苦痛をまとめ、書面で提出するなどを行った結果、裁判になった場合と同程度の賠償を受けることができました。

• 2高次脳機能障害、右股関節及び左股関節の機能障害で併合４級が認定され、約2650万円を獲得した事例

  まず、後遺障害の等級については、各医療機関のカルテ等を取り寄せたり、ご家族から、ご依頼者様の事故前と事故後の記憶障害を感じさせる事情を詳細に聞き取り、書面にまとめて申請を行ったことで、症状に応じた適切な等級が認定されました。
  
  また、示談交渉においては、将来介護費用、後遺障害逸失利益が認定されたことで高額の示談金額となりました。
  将来介護費用は、5級の高次脳機能障害で認められることは少なく、かつ、訴外での交渉で相手保険会社が認めることは稀です。この点、事前にご家族から聴取していた症状を、相手保険会社に詳細に伝えたことで将来介護費用を認めてもらうことができました。
  また、後遺障害逸失利益は、原則として無職の方には認められませんが、ご依頼者様が、就労の能力や蓋然性が高いことを相手保険会社に伝えることで認めてもらうことができました。

• 3第7胸椎圧迫骨折、右舟状骨骨折で併合10級が認定され、約2683万円を獲得した事例

  後遺障害の申請前には、後遺障害診断書に記載していただく内容をご本人と打ち合わせを行い、当該診断書の記載に不備がないよう記載してもらうポイントを詳細にお伝え致しました。
  本件では、第7胸椎の圧迫骨折に関して骨折部の痛みが続いているとのことでしたので、診断書の自覚症状欄に、しっかりと骨折部の痛みを記載してもらうことが重要でした。これは、自覚症状欄に骨折部の痛みが記載されていない場合には、骨折部の痛みついて後遺障害が認定されないことになり、示談交渉の段階になれば、相手保険会社から、「後遺障害逸失利益」の大幅な減額主張が予想されたためです。
  ご本人の症状を網羅した後遺障害診断書を作成したことにより、当方の想定どおり、圧迫骨折で11級7号、手関節の機能障害で12級6号が認定されました。
  
  また、示談交渉では、ご本人が本件事故による後遺障害によって、従前の職務や日常生活が送れていないことを書面等にまとめ、かつ、類似の裁判例に基づく主張を行った結果、全ての費目において裁判基準の上限に近い金額での示談となりました。