遺産相続の解決事例

• 1相続人の1人が所在不明だった場合の遺産分割手続

  【相談前】
  御依頼者様の父親が亡くなり、相続手続が開始しましたが、相続人である御依頼者様の兄弟の1人が所在不明で、遺産分割手続を進めることができませんでした。
  
  【相談後】
  ご依頼をいただいた当事務所では、必要な所在調査の手続を行った上、家庭裁判所に対し、不在者財産管理人選任申立てを行い、不在となっている兄弟の財産管理人を選任してもらいました。
  これにより、財産管理人を当事者として、御依頼者様の父親の相続財産について遺産分割手続を行うことができました。
  
  【弁護士のコメント】
  相続人の所在調査の実施、調査結果を踏まえた不在認定、財産管理人の申立手続は、それぞれ勘所があり、また相当程度の時間を要する手続です。
  このような問題がある場合は、できるだけ早期にご相談いただくことがお勧めです。

不動産・建築の解決事例

• 1借地非訟の申立てにより、借地権譲渡承諾料を減額に成功した事例

  【相談前】
  御依頼者様は、借地権を準共有していましたが、借地上の建物立替の際に、他の準共有者から借地権の譲渡を受け、御依頼者様の単独名義にすることを検討していました。
  借地権の譲渡には、土地所有者の承諾が必要となるため、御依頼者様がこれを求めたところ、土地所有者から高額の承諾料の支払いに応じない限り、承諾を与えないとの回答をされてしまいました。
  
  【相談後】
  交渉の依頼を受けた当事務所では、裁判所に対し、借地非訟の申立てを行い、この手続において、準共有者間の譲渡であり、また土地所有者に不都合が生じるおそれがないことなど、本件の特殊事情を主張し、相場より相当程度減額された承諾料の支払いをもって承諾を得るという内容の和解を成立させました。
  
  【弁護士のコメント】
  借地契約においては賃貸人・賃借人間の信頼関係が重要な要素となるため、借地権譲渡においても、賃貸人との交渉を誠実に行うことは大切です。しかし、交渉によっては不合理な結論に至ってしまう場合、適切なタイミングで借地非訟の申立ても検討すべきであり、このタイミングの見極めが重要となります。

借金・債務整理の解決事例

• 1多額の服飾品購入債務がある債務者の破産申立てについて、同時廃止手続で免責決定を得た事例

  【相談前】
  御依頼者様には約200万円の借金がありましたが、大部分は服飾品の購入による借金でした。 借入内容に浪費等の問題がある場合、通常は管財手続となり、管財費用分の予納金(千葉地方裁判所の場合は最低20万円)を準備する必要がありますが、御依頼者様は資力がなく、管財手続の選択が現実的ではありませんでした。
  
  【相談後】
  当事務所では、破産準備段階で徹底した調査を行うこととし、毎月の家計表作成、原因の自己分析結果を記載した反省書の作成、当時患っていた精神障害が購入行為に影響していた旨の医師の診断書取得などの準備を行い、裁判所に対し、同時廃止手続での処理を希望することにしました。
  この結果、御依頼者様は同時廃止手続によって破産手続を行うことができ、免責決定も無事取得することができました。
  
  【弁護士のコメント】
  明確な免責不許可事由がある場合は、原則として管財手続による申立てをすべきであり、常に同時廃止を目指すことは間違いです。ただし、この事例のように、諸事情から管財手続による申立てが実質的に不可能であり、かつ、管財手続となった場合に実施が想定される調査を申立準備段階で尽くすことができる場合は、同時廃止による申立てを目指すことが可能な場合もあります。
  手続選択はケースバイケースですので、早めに専門家にご相談いただくことが望ましいと思います。