離婚・男女問題の解決事例

• 1妻から財産分与を勝ち取ったケース

  【相談前】
  妻から家を追い出されて離婚を求められていた事案です。妻が子供と同居して親権を主張していましたが,妻は知り合いの霊能力者を信じて,摂食障害の子供を病院に連れてい行かないという事情があり,クライアントが親権を主張したいという要望がありました。また,家を追い出されたので,妻が財産分与で家を取得するのであれば,相応の金銭を妻に求めたいという要望がありました。
  
  【相談後】
  クライアントは,離婚にためらいがありましたが,家を追い出されて,夫婦関係の修復が困難なこともあり,離婚調停を申立て,親権を主張しました。また,財産分与で相当額を支払うよう求めました。
  
  【弁護士からのコメント】
  調停の結果,親権は同居している母が取得しました。霊能力者と子供とを関わらせず,摂食障害の治療をさせることになりました。クライアントと子供との直接の面会交流は実現できませんでしたが,手紙を送るという間接的な面会交流が認められました。また,妻が自宅を取得する代わりにクライアントに財産分与として約240万円を支払うことで離婚調停が成立しました。家を追い出されたクライアントが一定程度の金銭を財産分与として取得できたのがよかったです。

• 2不貞相手に対する慰謝料請求の裁判

  【相談前】
  クライアントは、元夫の不貞相手の女性に対して、慰謝料の損害賠償請求をしたいというご相談で来所されました。
  クライアントの話を聞くと、元夫も不貞相手の女性も不貞行為を認めており、慰謝料の金額が争点となると判断しました。
  クライアントから依頼を受けて、不貞相手の女性の弁護士と交渉を開始しました。
  
  【相談後】
  相手方の弁護士からは、クライアントと元夫の関係が悪化していたことを理由に、低い金額の慰謝料しか提示してきませんでした。
  不貞行為の慰謝料の相場は、概ね100万円から200万円なのですが、相手方の弁護士は、100万円を下回る金額でないと示談できないと主張しました。
  交渉では、クライアントが納得できる慰謝料の金額に到達しなかったことから、やむなく訴訟を提起しました。
  訴訟では、クライアントと元夫の夫婦関係が良好であったかについて主張と反論がなされ、証人尋問にいく直前に、裁判所から和解勧告がありました。
  裁判所からの和解勧告は、慰謝料110万円でした。
  クライアントの希望としては、慰謝料100万円以上であることと、早く事件を終わらせることであることから、裁判所の和解案に応じて和解が成立しました。
  
  【弁護士からのコメント】
  不貞行為の慰謝料請求をすると、夫婦関係が悪化していたことを理由に慰謝料の減額を求められることがあります。
  不貞行為の慰謝料の相場と、クライアントが事件を早く終結させたいかなどに配慮しながら、交渉や裁判を進めていきました。
  裁判にまで発展しましたが、最終的にクライアントに満足していただき、よかったです。

• 3不貞をした夫からの離婚請求に対して納得できる慰謝料をもらって離婚した事例

  【相談前】
  クライアントの妻は、夫とは2年ほど別居状態でした。夫は、過去に不貞をしたものの、クライアントは、子供が大きくなるまでは、夫とは離婚せずに耐えてきました。子供が社会人になったタイミングで、夫から離婚を求められました。クライアントは、夫からの離婚の請求にどのように対処すべきかについて悩まれて、相談にこられました。
  
  【相談後】
  クライアントは、夫と離婚してもいいけれども、夫からある程度の金銭を勝ち取りたいという希望がありました。そこで、夫からの離婚の申し入れには応じず、婚姻費用の支払が止まっていたので、夫に対して、婚姻費用の分担の調停を申し立てることにしました。夫は、早く離婚をしたい様子でしたので、婚姻費用を長期間支払わなければならないことになるよりは、ある程度の金銭を支払うことで、離婚をまとめたいと考えるはずです。そのため、婚姻費用の調停で、クライアントが納得できる金額で合意して、離婚をまとめる方針をたてました。
  
  【弁護士からのコメント】
  不貞をした配偶者からの離婚の請求は、ある程度の別居期間が経過しなければ認められませんので、ある程度の期間の婚姻費用を慰謝料という形で支払ってもらうことを調停で求めました。夫は、早く離婚したいためか、こちらの要望に応じてくれて、クライアントの意向を確認しながら、夫に合計280万円を支払ってもらうことで、離婚が成立しました。クライアントは、離婚するにあたり、夫から280万円を回収できたことに、とても満足していただきました。どのタイミングで離婚するのが最もクライアントにとって得になるのかを検討しながら、調停をすすめていったので、クライアントに満足していただける解決ができました。

労働問題の解決事例

• 1タクシー運転手が未払い賃金を請求した事件

  【相談前】
  タクシー運転手のご依頼者で,労働時間に対して賃金が安いので,最低賃金を下回っているのではないかという相談です。タクシー運転手の客待ち時間が労働時間といえるのか,労働時間をどのようにして立証するのかが争点となりました。
  
  【相談後】
  タクシー運転手は,タクシー乗車前後にアルコールの呼気検査をしており,その検査結果に時間が記載されていました。また,タクシー運転手は,毎日運転日報を作成しており,その運転日報にも時間が記載されていました。そこで,証拠保全の申立てを行い,アルコール呼気検査及び運転日報を証拠保全しました。その後,証拠保全で入手したアルコール呼気検査及び運転日報を基に,労働時間を算出し,時給を計算したところ,最低賃金を下回っていたことから,最低賃金との差額を請求する労働審判を申立てました。
  
  【弁護士からのコメント】
  アルコール呼気検査は,機械的に時間が記載されているので,有力な客観証拠として,労働時間の立証に役立ちました。タクシー運転手の客待ち時間ですが,タクシー運転手は,客待ち時間中に営業所からの無線で指示を受けて,お客様のもとへ向かわなければならないことから,タクシー運転手の客待ち時間は,労働からの解放が保障されておらず,使用者の指揮命令下におかれていたとして労働時間に該当します。
  労働審判では,当方の主張が概ね認められ,調停が成立しました。
  タクシー運転手は,深夜の時間帯に働くこともあり,残業代が適切に支払われておらず,最低賃金を下回る賃金で働かされている可能性があります。証拠保全をして,労働時間の立証を丁寧に行えば,最低賃金との差額を請求することができる可能性があります。

• 2コンビニ店長の残業代請求事件

  【相談前】
  クライアントであるコンビニ店長は,午前8時から午後11時まで,休憩時間は2時間で勤務していました。給料は,約15～17万円でした。一回も残業代が支払われていませんでした。タイムカードはなく,店長の帰宅時の家族へのメール,家族のメモしか労働時間を立証できる証拠はありませんでした。
  
  【相談後】
  タイムカードはないものの,長時間の残業をしていることは明らかであったため,帰宅時の家族へのメール,家族のメモ,アルバイト従業員の証言をもとに,労働時間を特定して,残業代を請求する労働審判を申し立てました。調停が成立し,160万円の解決金を支払ってもらえました。
  
  【弁護士からのコメント】
  タイムカードなどの客観的な証拠がないと,会社が労働時間を争ってきた場合,裁判所は,労働時間を割合的に認定し,残業代が減額されるリスクがあります。そのため,残業代を請求するためには,タイムカードやパソコンのログインログオフ時間などの客観的な証拠を確保しておくべきです。相手方から,管理監督者の反論がされましたが,コンビニ店長で管理監督者に該当することはあまりないと思われます。コンビニ店長は,ご自身の労働時間を客観的に記録しておけば,後々の残業代請求で有利になります。

• 3トラック運転手の残業代請求

  【相談前】
  クライアントは,40代と50代の2人の長距離トラック運転手です。毎日のように石川県から関西や関東方面へトラックで荷物を運んでいたのですが,会社からは全く残業代が支払われていません。会社は,運行手当という名目で残業代を支払っていると主張していました。トラックには,デジタルタコグラフが搭載されており,デジタルタコグラフに,運転時間や休憩時間,荷積み荷降ろし時間が全て記録されているとのことでしたので,デジタルタコグラフの証拠保全の申立てを実施することになりました。
  
  【相談後】
  証拠保全を実施してデジタルタコグラフのデータを入手し,残業代の計算を行った結果,深夜労働が多く,元金として,500万円と450万円も残業代が請求できそうでしたので,通常訴訟を提起しました。会社側は,運行手当で残業代が支払われていること,1か月単位の変形労働時間制の主張をしてきました。しかし,いわゆる固定残業代が認められるための要件である,時間外労働の時間数と残業手当の額が労働者に明示されておらず,運行手当を超えて残業が行われた場合の清算もないことから,固定残業代の主張は認められませんでした。また,会社は,1か月単位の変形労働時間制の要件を満たしておらず,過半数代表の労働協定の手続要件を満たしておらず,1か月単位の変形労働時間制の主張も認められませんでした。
  
  【弁護士からのコメント】
  証拠保全で,デジタルタコグラフのデータを入手できたので,労働時間の立証が容易にできたこと,会社側が残業代について杜撰な対策をしていたことから,訴訟では終始優位に進めることができ,最終的に390万円と435万円で和解が成立しました。多くの残業代の支払うを受けることができてクライアントに満足していただきました。トラック業界では,残業代が支払われていないようですが,デジタルタコグラフのデータ等の客観的な証拠を入手できれば,十分に残業代を請求できます。

交通事故の解決事例

• 1眼の線状痕による外貌醜状と眼窩骨折に伴う複視により併合11級となった事例

  【相談前】
  相手方が一時停止をせずに交差点に進入したため発生した交通事故でした。ご依頼者様は,頭部外傷により,「局部に頑固な神経症状を残すもの」で12級13号,眼の線状痕で「外貌に醜状を残すもの」で12級14号,眼窩骨折に伴う複視で13級2号の後遺障害が認められ,併合11級となりました。外貌醜状で7級12号,9級11号の2にならないか争いました。また,労働能力喪失率が争われました。
  
  【相談後】
  自賠責の異議申し立てをしましたが,外貌醜状について等級をあげることはできませんでした。当初,保険会社が提示した示談額は,36万0896円でしたが,外貌醜状で慰謝料額の増額を求めたり,労働能力喪失率を有利に認めさせ,示談金として735万円を支払ってもらうことで示談が成立しました。事故後時間が経過しており,ご依頼者様が早期解決を望まれ,裁判ではなく示談で裁判基準に近い金額で示談がまとまりました。
  
  【弁護士からのコメント】
  眼科と皮膚科の主治医と面談し,意見書を作成してもらったのですが,自賠責の異議申し立てで等級があがらなかったことは残念でした。裁判で後遺障害の等級を争うことも考えられましたが,ご依頼者様が裁判ではなく,示談で早期に解決することを希望されたので,ご依頼者様にとって適正な賠償金が支払われるように,裁判基準で示談するように保険会社の代理人と粘り強く交渉しました。交通事故では,弁護士が介入することで,保険会社からの提示額よりも適正な賠償を受けられることがあります。

• 2頸椎捻挫で14級9号の後遺障害が認定された事例

  【相談前】
  ご相談者様は,信号待ちで停車していたところ,後部から追突されて,頸椎捻挫となられました。相談時は治療中でしたので,症状固定時に医師面談を行い,医師面談の結果をふまえて,自賠責の被害者請求をしました。
  
  【相談後】
  自賠責の被害者請求の結果,14級9号の後遺障害が認定されました。その後,保険会社との間で,赤い本を基準に交渉を行い,休業損害,通院慰謝料,逸失利益,後遺障害慰謝料の全てにおいて,赤い本の基準で示談ができました。
  
  【弁護士からのコメント】
  後遺障害の認定手続の段階から弁護士がサポートすることによって,後遺障害の認定がなされて,ご依頼者様にとって満足のいく損害賠償金を受け取れることができました。

• 378歳の男性が交通事故で死亡し,遺族が損害賠償請求の民事調停を申し立てた事例で,30,055,982円で調停が成立した

  【相談前】
  クライアントの78歳のお父様が交通事故に遭い,お亡くなりになりました。加害者の保険会社から,損害賠償額の提示がありましたが,クライアントは,この金額が妥当なのか悩み,ご相談にいらっしゃいました。保険会社の提示額のうち,慰謝料を増額できると考え,損害賠償額の増額を求めて,保険会社と交渉を開始しました。
  
  【相談後】
  保険会社からは,民事調停において協議したいとの申出がありましたので,民事調停を申し立てました。保険会社は,クライアントのお父様のシルバー人材センターにおける逸失利益と年金の逸失利益,慰謝料額,過失相殺を争ってきました。
  
  【弁護士からのコメント】
  高齢者が働いて収入を得ていた場合,赤い本では,年齢別平均賃金が基礎収入になると記載されていることから,シルバー人材センターの年収よりも多い,年齢別の平均賃金を請求しました。また,慰謝料については,クライアントのお父様の慰謝料以外に遺族固有の慰謝料として200万円を請求しました。過失相殺については,刑事記録の防犯カメラの映像や加害者の供述調書をもとに,クライアントのお父様には過失はないと主張しました。
  調停では,シルバー人材センターの実際の収入をもとに逸失利益を計算んすることについて譲歩しましたが,慰謝料額と過失相殺については,当方の主張が認められ,合計30,055,982円の損害賠償が認められました。
  当方の主張が認められたことと,保険会社の提示額から約420万円増額できたことで,クライアントにご満足いただけました。