遺産相続の解決事例

• 1夫が死亡したが、相続人は妻と別に住んでいる子ども2人で、相続財産は自宅の土地・建物と預貯金100万円というケース

  【相談前】
  依頼者(妻)は、自宅に住み続けることを希望しました。しかし、依頼者(妻)自宅の土地・建物を相続すると、預貯金をあまり相続できなくなり、老後の生活に困ることが予想されました。
  
  【相談後】
  依頼者(妻)は、自宅の土地・建物に配偶者居自由権を設定しました。また、相当額の預貯金を相続しました。
  
  【弁護士からのコメント】
  2020年4月から導入された配偶者居住権を活用することにより、配偶者が従来と同様に自宅に住み続けることができるようになるとともに、遺産分割協議が円滑にできるようになりました。

• 2父親が死亡しましたが、依頼者(娘)は、精神的な疾患もあり、母親や母親と同居している兄と感情的な対立もあり、協議を行うことが困難だったケース

  【相談前】
  依頼者(娘)は、長年にわたり母親や母親と同居している兄と様々な行き違いがあり、ほとんど音信普通の状態になっていました。そのため、父親の遺産分割協議を行うことも事実上困難な状況でした。
  
  【相談後】
  弁護士が依頼者の希望をよく聴取して、母親や兄に対して依頼者の希望を十分に伝えた結果、依頼者は自宅以外の土地を相続できました。
  
  【弁護士からのコメント】
  実の親子・兄弟姉妹とはいっても、遺産分割協議となると、今まで経験もなく、また、多額の財産が関係します。そのため、弁護士という第三者を入れて、それぞれが冷静に判断できる環境づくりをすることが重要です。

• 3依頼者(夫)が自宅の土地・建物以外に、月極駐車場3か所と預貯金約5000万円を保有し、相続人が妻と子ども3人だったケース

  【相談前】
  遺産分割協議が順調にできるか不安があり、また、その後に発生する妻の相続についても不安がありました。
  
  【相談後】
  将来の相続争いを防止するとともに、相続税の支払が可能になるように、遺留分と預貯金の分割にも配慮した公正証書遺言書を作成しました。また、妻の相続にも備えて、妻の公正証書遺言書も作成しました。
  
  【弁護士からのコメント】
  将来の相続争いを防止するためには、公正証書遺言書を作成しておくことが最も有益です。また、二次相続も見据えた相続対策が必要です。いずれについても、信頼できる弁護士とよく相談することが必要です。

離婚・男女問題の解決事例

• 1実業家の夫が他の女に子どもを2人生ませたうえ、家庭内暴力をふるうため、3人の子どもがいる妻(依頼者)が離婚を決意したケース

  【相談前】
  依頼者(妻)は、離婚による財産分与・慰謝料の支払のほか、子ども3人の親権・養育費を請求していた。
  
  【相談後】
  任意交渉では話合いがつかず、家庭裁判所に調停の申立てを行った。その結果、夫は、離婚に応じ、相当額の財産分与と慰謝料の支払を行った。また、子ども3人の親権も妻に与えるとともに、22歳までの将来の養育費の支払を約束した。
  
  【弁護士からのコメント】
  妻は、夫の不倫と2人の子どもの認知には耐えられたが、妻に対する家庭内暴力には耐えられず、精神的に不調をきたし、やむなく離婚に踏み切ったものである。夫に金銭的な余裕があったため、金銭的にはスムーズに解決した。

• 2男(依頼者)が、出会い系サイトで知り合った女を妊娠させたが、その後、女と連絡がつかなくなり、出産後、女から認知・養育費の支払を請求されたケース

  【相談前】
  本当に男(依頼者)の子どもであるかについて、疑いがあった。また、出産に至るまで、女と連絡がつかず、話合いができなかった。
  
  【相談後】
  家庭裁判所における調停で、父子関係のDNA鑑定を行った結果、父子関係が否定された。その結果、認知請求は否定され、養育費の支払も認められなかった。
  
  【弁護士からのコメント】
  出産に至るまで、女との連絡がつかなかったため、任意交渉ができなかった。鑑定費用はかかったが、父子関係が否定されたため、認知及び養育費の支払が認められなかった。

• 330年以上婚姻歴のある妻(依頼者)が、夫に対して離婚を請求したケース

  【相談前】
  子ども2人も成人しているが、性格が合わず、同居していても会話がほとんどないため、妻は夫と離婚して別に暮らすことを希望した。
  
  【相談後】
  夫は、任意交渉では、離婚に同意しなかったが、調停では離婚に同意した。また、夫は、妻に対して相当の財産分与を行い、夫の年金分割も行った。
  
  【弁護士からのコメント】
  かなり高齢の夫婦であったが、妻の強い希望で離婚が成立したケースである。

犯罪・刑事事件の解決事例

• 13回目の覚せい剤使用で逮捕・勾留されて起訴されたケース

  【相談前】
  過去にも2回覚せい剤使用罪で有罪判決を受けていたため、今回は実刑判決(刑務所に送られて執行猶予がつかないこと)となることが予想されたケース
  
  【相談後】
  被告人に人生をやり直すラストチャンスだという自覚をもたせて、その決意を法廷で裁判官に伝えさせた。また、実の妹に更生への援助を依頼して、その旨の嘆願書を提出してもらった。その結果、懲役1年6月、執行猶予5年の判決を得て、刑務所での服役を免れることができた。
  
  【弁護士からのコメント】
  3回目の覚せい剤使用罪でも、本人の更生への意欲と親族の援助の見込みがあれば、執行猶予判決を得ることができる。

• 2特殊詐欺の容疑で、少年審判において少年院送致が問題となったケース

  【相談前】
  少年が、スマホで見つけた高額バイトに応募したところ、事前に他の者が電話した高齢者の自宅を訪問して、クレジットカードを預るように指示された。少年は、その指示に従い、高齢者からクレジットカードを預り、コンビニのATMから現金を引き出した。被害者は4名という多数で、被害額は350万円という高額だったため、少年審判(成人の裁判にあたるもの)で少年院送致のおそれがあった。
  
  【相談後】
  少年には十分に反省してもらい、被害者あての反省文を書いてもらった。また、母親と勤務先の社長には身元引受書を書いてもらった。さらに、母親が被害者3名に対して、被害弁償を行った。少年審判の結果、少年は少年院送致を免れて、自宅に帰ることができ、定期的に保護司と面会すればいいという保護観察処分になった。
  
  【弁護士からのコメント】
  被害者4名、被害額350万円の詐欺罪は重大な犯罪である。しかし、本人が十分に反省して被害弁償をしたため、少年院送致を免れたものである。

• 3借金を返済しない被害者に対して、借金の返済を強要しようとした営利目的略取・逮捕監禁被疑事件

  【相談前】
  被疑者は、他の3人と共謀して被害者を連れ去ったとされていた。しかし、被疑者は連れ去り行為の一部にしか関与していなかった。また、被疑者は自営業者だったため、自分が10日間以上も逮捕勾留されていると、請け負った仕事がまったく進まず、倒産の危機にあった。
  
  【相談後】
  被疑者及び他の3名と被害者との間で、和解契約(示談)を成立させ、被害者から減刑嘆願書を提出してもらった。そして、弁護士からの意見書とともに、和解契約書の写し及び減刑嘆願書を検察官に提出した結果、釈放されて起訴猶予となった。
  
  【弁護士からのコメント】
  実行行為の一部のみに関与していたこと、及び和解契約が成立して減刑嘆願書を提出したことから、釈放されて起訴猶予となったものである。