遺産相続の解決事例

• 1相続財産の内容が分からないため遺産分割が停滞していた案件（財産調査の上、3カ月で交渉をまとめる）

  【相談前】
  妹の相続について、世話をしていた姉が遺産を開示しないため、遺産の全容が分からず、遺産分割が進んでいない。どうしたらいいか。
  
  【相談後】
  弁護士受任後、各金融機関に個別に預金の残高および取引明細を調査、また不動産については自治体の名寄帳から全容を明らかにし、取引明細から存在することが確認できた保険金等を全て解明した。その結果、明らかになった遺産の総額をもとに、法定相続分を前提とした遺産分割協議を行い、財産を保管していた姉から１０００万円を支払ってもらう内容で合意が成立した。

• 2収益物件の評価を巡る兄弟間の争いについて3年がかりで遺産分割調停を成立させた案件

  【相談前】
  収益マンション2棟があり、それぞれに1億を超える負債が残っている。兄弟いずれがどちらを相続するかについて、兄は長男だからという理由で利回りのよい新しいマンションの取得を希望しつつも、負債は均等に負うべきなどと、むしのいい主張をして話し合いが進まない。
  
  【相談後】
  協議がまとまる見通しが立たないため、家庭裁判所に調停を申し立てた。収益不動産の鑑定評価について、双方の言い分が異なり、なおかつ修繕費の立替えや金融機関を交えた債務の返済協議等、争点を整理していくために膨大な時間がかかった。調停委員も理解力に乏しく、紛争をまとめる方向で話し合いが進まなかった。最終的には裁判官の交代のタイミングで、裁判官を強く説得し、裁判官主導での和解案を提示してもらい、何とかまとめることが出来た。

• 3遺言執行者から公正証書遺言が送られてきたが、遺留分額に満たない遺言であった事例(遺留分額以上で和解）

  【相談前】
  遺言執行者の弁護士から公正証書遺言が送付されてきた。その内容が妥当なのかどうか分からない。そもそも遺言自体有効なのかどうかも分からない。
  
  【相談後】
  遺言の作成時期を調べたところ亡くなる直前期だったため、医療記録・介護認定記録等を取り寄せた。遺言能力自体に疑義があったため、遺言無効を前提として交渉を開始したところ、最終的には遺留分を大幅に上回る金額で遺産分割協議が成立した。

不動産・建築の解決事例

• 1コロナによる減収を踏まえての賃料減収

  【相談前】
  オーナーは全く取り合ってくれず、家賃支援協力金は受け取ることが出来たが、賃料負担が厳しいままであった。
  
  【相談後】
  弁護士会の仲裁制度を利用して、双方の話し合いのもと一定期間の賃料減額に応じてもらうことができた。

• 2テナント側での立退交渉

  【相談前】
  大家側の管理会社から建物老朽化により取り壊すことになったので、一方的に期限に退去せよとの通知が来た。書類にサインを求められているが、どうしたらいいのか。
  
  【相談後】
  借地借家法による更新拒絶の正当事由のハードルの高さをしり、強気の交渉ができ、移転にかかる引っ越し費用だけでなく、移転後の営業補償もうけることが出来た。

• 3測量図面と境界標の相違

  【相談前】
  古い境界標はあるが、境界確認をしていない事案で、測量をしたら、数センチではあるが、境界がずれていることが発覚した。
  
  【相談後】
  筆界特定、境界確認訴訟等の手続により確定する方法、取得時効による所有権を主張する方法などの正攻法を踏まえた上で、交渉にかかる時間や労力を考えて、相手方と正しい境界の確認と越境部分に関する合意が出来た。

借金・債務整理の解決事例

• 1債務総額300万円。毎月の支払15万円超。弁護士が介入することで、利息遅延損害金をカットし、5年で計画弁済することが出来た事例

  【相談前】
  一時退職や妻の出産などにより生活費を借り入れるようになり、その後も借金に借金を重ねていくうちに金額が積みあがっていった。ギャンブルあり、浪費もありなどで、破産においても障害があり、できれば本人も破産したくない（車のローンは義理の父が保証人）。
  
  【相談後】
  初回相談時に5年で返済する場合のシミュレーションをし月額の返済額を計算。弁護士による受任通知の発送により債務の返済が一時的に止まり、その期間中に3か月分返済資金をプールした。各債権者との交渉の結果、いずれも利息遅延損害金を全額免除してもらい、元金のみを5年の期間に分割して支払う形となり総額を減らすことができた。また、プール金があるので、万一に備えることができた。

• 2元夫の多額の連帯保証債務について突然債権回収会社から督促が届いた（調査・消滅時効・自己破産）

  【相談前】
  元夫の多額の保証人になっているとして突然債権回収会社から督促が届いた。どうしたらいいかわからない。債権者の名前に心当たりがない。他に借金はない。子どもの教育費、生活費で精一杯でとても支払えない。
  
  【相談後】
  まずは債権者に契約書類を開示してもらい、真に連帯保証人になったのかどうかを確認。次に消滅時効期間が経過していないかどうかを確認。元夫が直近まで支払をしており、時効の成立を妨げる事情があるなどあるため、自己破産を選択し、債務を免れることができ、一切の支払をすることなく、今まで通りの生活を送れた。

• 3【経営者保証ガイドラインの活用事例】会社の経営者であり、会社が経営破綻し、多額の連帯保証債務を負うことになった

  【相談前】
  債務総額1億円。会社は破産するほかない。ただ、代表査社個人の財産として自宅があり、できれば手放したくない。また、今後の再度の事業のためにできれば信用情報にのりたくない。
  
  【相談後】
  会社の破産手続を進めるとともに、代表者個人の債務のほとんどが金融機関の連帯保証債務であったため、経営者保証ガイドラインによる保証債務の整理を進め、各債権者の承諾見込みを得て、特定調停を成立させた。破産を回避し、自宅を財産といて残すことができた。また信用情報にのることもなく、新たな事業への準備をスムーズにできることとなった。