弁護士費用の「立替え」+「補償」で
泣け寝入りを解消。

相談者様の選択肢を増やします。

既に全国で700名の弁護士が活用しています※

※当社との基本合意書を締結している弁護士数。(2022年4月現在)

ビジョンVISION

「泣き寝入り」のないフェアな社会へ

日本には、個人・法人を問わず、いまだに多くの泣き寝入りが残っています。
「泣き寝入りをしなくていいこと」=Access to Justiceの確保は、海外ではとても重視されており、SDGsにも掲げられています。

当社は、「泣き寝入り」の問題は、日本の幸福度を下げる重大な問題であると考えています。
当社では、「泣き寝入り」の大きな原因として、弁護士費用(着手金等)の負担や、「敗訴した場合や、勝訴しても現金を回収できない場合に、弁護士費用の分、赤字になってしまう可能性」があるのではないかと考え、その課題を解決するため、『アテラ/ATEリスク補償』を提供しております。

サービス内容SERVICE

『アテラ/ATEリスク補償』は、紛争発生後にご利用いただける、
ご依頼者様向けの弁護士費用の立替・補償サービスです。

  1. 01

    初期費用の立替え

    ご依頼時に必要な弁護士費用(着手金、タイムチャージ、実費等)は、お客さまに代わって、当社がお支払いたします。

  2. 02

    敗訴・回収失敗時の赤字を補償

    敗訴した場合や、勝訴・和解できたが相手から金銭等が得られなかった場合、立て替えた費用は当社が負担します。そのため、弁護士の初期費用やタイムチャージで赤字になる可能性がなくなります。

    • ご利用には審査があります。
    • 請求に成功し金銭等が得られた場合は、当社立替額のご返還・リスク補償料として、相手から回収した金額の一部をいただきます。
    • 「弁護士費用保険」とは異なり、『アテラ/ATEリスク補償』は、トラブルに巻き込まれた後からご契約が可能です。

オプションサービス
「クイックマネーサポート」

「クイックマネーサポート」とは

「弁護士の初期費用」とは別に、お客さまが自由に使える資金を提供するサービスです。
支払済みの弁護士費用や生活資金などに
ご利用いただけます。
ご提供した資金は、敗訴・回収失敗の場合、ご返還は実質不要です。

  • 審査の結果、弁護士費用のみのご提供となる場合もございます。
  • 請求に成功し金銭等が得られた場合は、当社提供額のご返還・リスク補償料として、相手が支払ったお金の一部を頂戴します。

メリットMERIT

  1. 01立替え

    ご依頼者様が初期費用なしで弁護士に依頼できる

    『アテラ/ATEリスク補償』をご利用の場合、依頼時の弁護士費用(着手金、実費等)やタイムチャージを、ご依頼者様に代わって当社がお支払します(=立替え)。
    そのため、ご依頼者様は初期費用なしで、弁護士に依頼できます。

  2. 02補償

    「結果として、ご依頼者様が弁護士費用で
    赤字になる可能性」がゼロに

    『敗訴した場合や、勝訴・和解できたが相手から金銭等が得られなかった場合、お立て替えした費用は当社が負担(=補償)します。
    そのため、依頼者様は「弁護士の初期費用やタイムチャージの分、赤字になる」リスクなく、安心して、弁護士に依頼することができます。

収支イメージ

スクロールしてご確認ください。

契約形態AGREEMET

『アテラ/ATEリスク補償』は、
弁護士費用等の「立替払契約」、
敗訴リスク・回収リスクを引受ける
「損失補償契約(損害保険契約に類似)」、
その2つをセットで提供しています。

これにより、海外で普及する事後契約型弁護士費用保険に類似するサービスを、
損失補償の形式で、日本で初めて提供しています。

損失補償契約の内容

『アテラ/ATEリスク補償』が提供する損失補償契約は、債権者が保有する債権について、

  • 「敗訴等によって不存在となり弁済を受けられなくなるリスク(敗訴リスク)※1」
  • 「勝訴したが、現金を回収できないリスク(回収リスク)」

をカバーします。

これは「債務の弁済を受けられないという信用リスク」をカバーするために加入する「取引信用保険」や「補償ファクタリング」に類似するものです。

なお、取引信用保険を含めた通常の損害保険は「ごく稀に発生する事故のリスク」をカバーするものですが、 『アテラ/ATEリスク補償』では、「かなりの確率で発生する事故(敗訴等)のリスク」をカバーする商品設計になっています。

※法的リスクをカバーする損害保険としては、「表明保証保険」が存在します。『アテラ/ATEリスク補償』は、法的リスクをカバーする点では、この表明保証保険にも類似するものです。

  1. 1

    相談者と弊社の間で『アテラ/ATEリスク補償』の契約を締結し、弊社が補償する補償金額の設定と、着手金等の立替えを行います。

    ・補償金額は、「着手金等+リスク補償料」を目安に設定されています※。

  2. 2

    回収結果確定時に(弁護士の報酬金を控除した依頼者にとっての)回収額が、契約時に設定した補償金額(着手金等+リスク補償料)未満だった場合に、弊社は依頼者に補償金を支払い、金銭を補償(リスクをカバー)します。

    ・弊社が支払う補償金の額は「設定した補償金額-回収できた額」になります。

※「債権の存在」(債権の弁済を受けられること)を担保する取引信用保険類似の契約であるため、補償金額は、弁護士費用と無関係に設定可能です。弁護士費用以外の資金をご提供し(クイックマネーサポート)、その費用の金額(+リスク補償料)を補償金額とすることもできます。

各種法規制の順守と保険業法との関係について

本サービスと利息制限法・出資法等の各種法令との関係は、社内調査に加え、外部の専門の弁護士の確認を得ています。

  • ・髙中法律事務所 髙中正彦弁護士
  • ・森濱田松本法律事務所 吉田和央弁護士
  • ・アンダーソン毛利友常法律事務所 森下国彦弁護士
  • ・大江橋法律事務所 倉持大弁護士 ほか

また、本方式に保険業法の適用がないことは、金融庁の確認を得ています。当社では各種法規制を順守の上、
業規制上問題のない形式でサービスを提供しています。

応援メッセージMESSAGE

  1. MESSAGE01

    中本総合法律事務所

    中本 和洋 弁護士

    (元日本弁護士連合会会長、大阪弁護士会所属)

    日本で初めて、弁護士費用を賄う事後保険が商品化され、発売されることになったことを心から歓迎いたします。
  2. MESSAGE02

    髙中法律事務所

    髙中 正彦 弁護士

    (元東京弁護士会会長、「弁護士法概説」著者、東京弁護士会所属)

    『ATEリスク補償/アテラ』は、これまでにない斬新な構想に基づいた弁護士費用提供サービスです。「泣き寝入り」が少しでもなくなり、社会の隅々にまで「法の支配」が確立されることが期待されます。
  3. MESSAGE03

    なかた法律事務所

    中田 智之 弁護士

    (愛知県弁護士会所属)

    今回の取り組みを知り、弁護士費用を懸念して依頼に踏み切れない方々の権利救済に意義が大きいものと感じました。愛知県からも応援しています!
  4. MESSAGE04

    松永・白日法律事務所

    安西 紀皓 弁護士

    (広島県弁護士会所属)

    日本では新しいタイプの権利保護保険である『アテラ/ATEリスク補償』によって、司法アクセスへのハードルが下がり、より良い社会が実現することを期待いたします。
  5. MESSAGE05

    弁護士法人江原総合法律事務所

    若生 直樹 弁護士

    (埼玉県弁護士会所属)

    事故や紛争などの法的トラブルは、思ってもいない時に訪れるものです。必ずしも備えが十分なケースばかりではないと思います。
    そのような時でも、『アテラ/ATEリスク補償』を活用すれば、弁護士費用の負担や敗訴リスクを考えて「泣き寝入り」をする必要はありません。
    『アテラ/ATEリスク補償』は、自らの権利を正しく実現することにつながる、非常に画期的なサービスです。是非、より多くの方に活用していただきたいと思います。
  6. MESSAGE06

    日進法律事務所

    崔 宏基 弁護士

    (大阪弁護士会所属)

    欠陥住宅を購入してしまった人が損害賠償請求を行う案件で、親身にご対応いただきました。
    この件では、請負業者や販売業者が廃業同然で、賠償債権の回収可能性に不安がありました。
    しかし、依頼人は、『アテラ/ATEリスク補償』を使えば、たとえ債権を回収できなくても絶対に損をすることはありません。このことを知った依頼人は、大変喜んでいました。
    また、私も、依頼人に負担をかけることなく、活動資金を確保し、依頼人と善後策を講じていくことができそうです。
    このように、裁判所にアクセスする権利を全ての人に届けるべく、ともに奮闘してくださる『アテラ/ATEリスク補償』に期待しています。

他サービスとの比較COMPARISON

弁護士費用を提供するサービスは、
『アテラ/ATEリスク補償』以外にも、
損害保険会社が提供する弁護士費用保険や、
法テラス(日本司法支援センター)が
提供する民事法律扶助があります。
それぞれ、長所・短所がありますので、
相談者様に複数の選択肢をご提示のうえ、
適切なサービスを選択いただくことをお勧めしています。

  • 弁護士費用保険

    弁護士費用保険は、法的トラブルや紛争が発生する前に保険に加入し、保険料を払い続けておくことで、万が一、トラブルや紛争に巻き込まれて弁護士への依頼が必要になった時に、弁護士費用分の保険金が支払われる損害保険サービスです。

    ただし、保険金が支払われるのは、損害保険契約で定める一定類型のトラブルや紛争に限定されます。
    また、保険契約日から一定期間の待機期間中に発生した法的トラブル(法的トラブルの原因となる事実が待機期間中に発生した場合を含みます)については、保険金は支払われません。

  • 法テラスの民事法律扶助

    法テラスは、国が設立した法務省が所管する組織です。
    そして、法テラスの民事法律扶助は、経済的余裕がない方が法的トラブルにあった時に、無料で法律相談を行ったうえで、弁護士・司法書士への依頼費用の立替えを行うサービスです。

『アテラ/ATEリスク補償』と他サービス比較表

スクロールしてご確認ください。

  • 契約時期

    利用主体

    サービス利用料

    費用の支払い時期

    敗訴・回収失敗時の
    費用負担

    カバーする
    リスクの大きさ

  • アテラ/ATEリスク補償

    紛争発生「」の契約でOK

    全ての個人・法人

    あり

    勝訴・回収成功時のみ
    相手方からの回収後

    敗訴・回収失敗時は
    実質「負担なし

    「既発生の紛争の敗訴等のリスク」
    をカバー
    大きなリスクをカバー

  • 弁護士費用保険

    紛争発生「前」の契約が必要

    すべての個人・法人

    あり

    保険料を事前に継続的に支払い

    -

    「万が一、法的紛争に巻き込まれる
    リスク」をカバー
    カバーされるリスクは小さい

  • 法テラス(民事法律扶助)

    紛争発生「」の契約でOK

    収入が基準以下の個人のみ

    なし
    (立替金の返還のみ)

    契約の2か月後から分割返還

    敗訴・回収失敗時も
    「償還義務あり」

    -
    (リスクをカバーするものではない)

海外の状況ATE in overseas

イギリス・カナダ・オーストラリアで普及しています。

本サービスは、日本では当社が初めて提供するサービスとなりますが、
同種のサービスは、
イギリス・カナダ・オーストラリアでは「After the event legal protection insurance」(事後契約型弁護士費用保険)として普及しています。
この「事後契約型弁護士費用保険」は、
イギリス等では、日本で「弁護士費用保険」と呼ばれている
「事前契約型弁護士費用保険」と並んで、
弁護士費用の調達方法の1つとして捉えられており、
企業・個人の双方に利用されています。
また、その歴史も長く、
イギリスでは1999年から提供されており、
社会インフラとして確立しています。
そのため、日本でも、近い将来、
一般的な手段として定着することが予想されます。

ご参考情報

  • 本サービスは、弁護士や弁護士法人が提供する法律事務サービスではなく、法的請求をサポートするファイナンスサービスです。
  • 本サービスは、弁護士の初期費用について立替えと補償を行うものであって、弁護士を紹介するものではありません。
  • 示談交渉・調停・労働審判・裁判など、法的手続の種類を問わずご利用いただけます。また、弁護士費用だけではなく、法的手続で必要になる裁判費用(印紙代)、鑑定費用などの支払いにもご利用可能です。
  • 当社がお支払いできる金額は審査の結果によって変動します。また、当社がお支払いできる金額には上限があるため、着手金の全額をお支払いできない場合もございます。なお、審査の結果、ご契約をお断りさせていただく場合もございます。
  • 敗訴してしまった場合や、勝訴・和解したものの金銭等を得られなかった場合でも、契約上はリスク補償料の事後払いと当社が提供した費用の返還が発生しますが、お客さまの損失の穴埋めのため、当社から、「当社がご提供した金額とリスク補償料を合わせた金額」をお支払いするので、実際にお客さまからお金をいただくことはありません。ご安心ください。
  • 保険法、保険業法、貸金業法、弁護士法等の関連法令との関係については、社内調査に加えて、専門の法律事務所の意見書により確認の上で、サービス提供をしております。
  • 本サービスへの保険業法の適用の有無については、金融庁に確認の上、保険業法上問題のない範囲で提供しております。