弁護士費用補償・立替サービス
『ATEリスク補償』/『アテラ』が
相談者様の金銭的ハードルを解消!
※『ATEリスク補償』/『アテラ』は日本初のトラブル発生後でも契約できる弁護士費用補償・立替サービスです。

弁護士の先生にとってのメリット

  • 着手金がネックの相談者でも弁護士の先生への依頼が可能になります!
  • ATEリスク補償/アテラのご利用によって、敗訴しても損をするリスクがなくなるため、「どちらかと言えば勝ち筋だが一定のリスクがある案件」についても、相談者に対して、泣き寝入りせずに請求することを勧めやすくなります!

ビジョン

VISION

「泣き寝入り」のないフェアな社会へ

日本には、いまだに多くの泣き寝入りが残っています。例えば、「サービス残業」という形で残業代の泣き寝入りをしている方は1000万人を超えると推計されますし、母子家庭の約8割は養育費を受け取ることができていません。また、中小企業をみても、知的財産権侵害や、契約違反、下請法違反等に関して泣き寝入りをしている企業は多く存在します。
当社は、このような「泣き寝入り」の問題を解決したい、ひいては「泣き寝入り」が生まれないフェアな社会を作りたいとの理念の下、事業運営を行っています。

当社では、「泣き寝入り」の原因のかなりの部分が、弁護士費用(特に、初期費用である着手金)の負担や、「敗訴した場合に弁護士費用の分、損をしてしまうリスクへの恐れ」にあるのではないかと考えています。
そのため、当社では、この問題を解決するべく、『ATEリスク補償』/『アテラ』サービスの提供を行っております。

日本経済へのインパクト

日本では、欧米に比べ、弁護士費用の調達手段が限られており、弁護士費用を負担できない中小事業者は泣き寝入りせざるを得なくなっています。当社では、『ATEリスク補償』により、企業が不当な被害を被った場合の被害回復を容易にすることで、各企業が本来の事業活動に集中できる状況を作ることを目指しております。

契約形態

CONTRACT

『ATEリスク補償』/『アテラ』は・・・

  • ・「敗訴リスク」/「回収リスク」を引受ける補償契約(損害保険契約に類似)
  • ・着手金等の立替払契約

これらをセットでご提供することにより、海外で普及する事後契約型弁護士費用保険に類似するサービスを日本で初めて提供しています!

補償契約の内容

債権者が保有する債権について、「債務の弁済を受けられないという信用リスク」をカバーするために加入する「取引信用保険」や「補償ファクタリング」と同様に、債権者が保有する債権について、

「敗訴等によって不存在となり弁済を受けられなくなるリスク(敗訴リスク)※」と、「勝訴したが、現金を回収できないリスク(回収リスク)」をカバーするものです。

なお、取引信用保険を含めた通常の損害保険は「ごく稀に発生する事故のリスク」をカバーするものですが、 『ATEリスク補償』/『アテラ』では、法的リスクの性質上、「かなりの確率で発生する事故(敗訴等)のリスク」をカバーする商品設計となっております。

※法的リスクをカバーする損害保険としては、「表明補償保険」が存在いたします。弊社のATEリスク補償/アテラは、法的リスクをカバーする点では、この表明補償保険にも類似するものです。

  • 相談者と弊社の間で、ATEリスク補償/アテラの契約を締結し、弊社が補償する補償金額の設定と、着手金等の立替えを行います。
  • ・補償金額は、基本、「着手金+補償料」を目安に設定されています※。
  • 回収結果確定時に、(弁護士報酬を控除した依頼者にとっての)回収額が、契約時に設定した補償金額(着手金+補償料)未満だった場合に、弊社は依頼者に補償金を支払い、金銭を補償(リスクをカバー)します。
  • ・弊社が支払う補償金の額は「設定した補償金額-回収できた額」になります。

※「債権の存在」(債務の弁済を受けられること)を担保する取引信用保険類似の契約であるため、補償金額は、弁護士費用と無関係に設定可能です。単純に「保有する債権が敗訴等によって不存在とされるリスク」をカバーする目的で使用することもできます。

各種法規制の順守と保険業法との関係について

LEGALITY

本サービスと保険業法等の各種法令との関係については、社内調査に加えて、外部の専門の弁護士(髙中法律事務所 髙中正彦弁護士(「弁護士法概説」著者)、森濱田松本法律事務所 吉田和央弁護士、大江橋法律事務所 倉持大弁護士ほか)の確認を得ております。弊社では、各種法規制を順守の上、サービスを提供してまいりますので、ご安心ください。

保険業法との関係についても、金融庁と協議を経た上でサービス提供を行っておりますので、ご安心ください。

収支イメージ

SIMULATION

収支イメージ

弁護士から「ATEリスク補償/アテラ」への
応援メッセージ

MESSAGE

  1. MESSAGE01

    中本総合法律事務所

    中本 和洋 弁護士

    (元日本弁護士連合会会長、
    大阪弁護士会所属)

    日本で初めて、弁護士費用を賄う事後保険が商品化され、発売されることになったことを心から歓迎いたします。

    全文を表示する
    ×

    日本で初めて、弁護士費用を賄う事後保険が商品化され、発売されることになったことを心から歓迎いたします。
    現在、政府の「民事司法制度改革推進に関する関係府省庁連絡会議」において、民事司法改革推進の提言がまとめられようとしています。その大きな課題の1つに、利用者のための司法アクセスの改善・強化があります。その中で、弁護士費用保険の政策的促進が検討されています。
    今日、弁護士費用等、訴訟費用を保険で賄う、いわゆる弁護士費用保険は、交通事故等、あらゆる民事紛争を対象として国民の中に広く普及してきていますが、これは、いわゆる事故が起こる前に保険契約を締結している保険です。海外では、イギリス、カナダ等で、紛争や事故が発生してから、これを解決するに必要な弁護士費用等を負担してくれる事後保険が販売されていますが、日本では、これまでこのような保険はありませんでした。このため、紛争や事故が発生しても、弁護士費用が手当てできない時や、勝訴が確実でないケースでは、訴訟を諦めることがありました。今回、株式会社日本リーガルネットワークの開発した事後保険の役割を果たす契約商品を用いれば、このような場合でも権利救済を諦めなくても済むことになります。
    このような契約商品が、司法のアクセス改善に大きな役割を果たし、国民の権利救済に貢献することが期待されます。皆様に、このような保険が開発されたことを広く知ってもらい、権利救済を諦めなくて済む社会となりますことを祈念しています。

  2. MESSAGE02

    髙中法律事務所

    髙中 正彦 弁護士

    (元東京弁護士会会長、「弁護士法
    概説」著者、東京弁護士会所属)

    『ATEリスク補償/アテラ』は、これまでにない斬新な構想に基づいた弁護士費用提供サービスです。「泣き寝入り」が少しでもなくなり、社会の隅々にまで「法の支配」が確立されることが期待されます。

  3. MESSAGE03

    なかた法律事務所

    中田 智之 弁護士

    (愛知県弁護士会所属)

    今回の取り組みを知り、弁護士費用を懸念して依頼に踏み切れない方々の権利救済に意義が大きいものと感じました。愛知県からも応援しています!

  4. MESSAGE04

    松永・白日総合法律事務所

    安西 紀皓 弁護士

    (広島県弁護士会所属)

    日本では新しいタイプの権利保護保険である「ATEリスク補償/アテラ」によって、司法アクセスへのハードルが下がり、より良い社会が実現することを期待いたします。

  5. MESSAGE05

    弁護士法人江原総合法律事務所

    若生 直樹 弁護士

    (埼玉県弁護士会所属)

    事故や紛争などの法的トラブルは、思ってもいない時に訪れるものです。必ずしも備えが十分なケースばかりではないと思います。
    そのような時でも、「ATEリスク補償/アテラ」を活用すれば、弁護士費用の負担や敗訴リスクを考えて「泣き寝入り」をする必要はありません。
    「ATEリスク補償/アテラ」は、自らの権利を正しく実現することにつながる、非常に画期的なサービスです。是非、より多くの方に活用していただきたいと思います。

  6. MESSAGE06

    日進法律事務所

    崔 宏基 弁護士

    (大阪弁護士会所属)

    欠陥住宅を購入してしまった人が損害賠償請求を行う案件で、親身にご対応いただきました。
    この件では、請負業者や販売業者が廃業同然で、賠償債権の回収可能性に不安がありました。
    しかし、依頼人は、「ATEリスク補償/アテラ」を使えば、たとえ債権を回収できなくても絶対に損をすることはありません。このことを知った依頼人は、大変喜んでいました。
    また、私も、依頼人に負担をかけることなく、活動資金を確保し、依頼人と善後策を講じていくことができそうです。
    このように、裁判所にアクセスする権利を全ての人に届けるべく、ともに奮闘してくださる「ATEリスク補償/アテラ」に期待しています。

他サービスとの比較

COMPARISON

比較会社・サービス

『ATEリスク補償』/『アテラ』と、事前契約型の弁護士費用保険や、法テラスが提供する民事法律扶助には、 それぞれ、長所・短所があり、補完関係にあるため、相談者(債権者)の方の置かれた状況や希望に沿って、適切なサービスをご利用することをお勧めしております。

「ATEリスク補償」以外の他の弁護士費用提供サービス

「ATEリスク補償」以外の弁護士費用を提供するサービスとしては、損害保険会社が提供している従来型の弁護士費用保険(事前契約型)と、「法テラス」(日本司法支援センター)が提供する民事法律扶助があります。

従来型の弁護士費用保険
従来型の弁護士費用保険は、法的トラブルや紛争が発生する前に保険に加入した上で、保険料を払い続けておくことで、万が一、トラブルや紛争に巻き込まれて弁護士に依頼することが必要になった場合に、弁護士費用分の保険金が支払われる損害保険サービスです。
ただし、保険金が支払われるのは、損害保険契約で定める一定類型のトラブルや紛争に限定されています。
また、保険契約日から一定期間の待機期間中に発生した法的トラブル(法的トラブルの原因となる事実が帯域期間中に発生した場合を含みます)については、保険金は支払われません。
法テラスの民事法律扶助
「法テラス」は、国が設立した法務省が所管する組織です。
「法テラス」の民事法律扶助は、経済的余裕がない方が法的トラブルにあった時に、無料で法律相談を行い弁護士・司法書士の費用の立替えを行うサービスです。

「ATEリスク補償」と、これらのサービスには、それぞれ、長所・短所があり、補完関係にあるため、債権者の方のご状況やご希望に沿って、適切なサービスをご利用されることをお勧めしております。

「ATEリスク補償」とその他の弁護士費用提供サービスの特徴

A「ATEリスク補償」の特徴

〇法的トラブルに巻きまれた後に契約が可能。
〇敗訴した場合や、勝訴・和解したが現金を回収できなかった場合には、当社が立て替えた着手金の額は実質返還不要なので、「敗訴した場合に、弁護士費用の分、損をしてしまうリスク」がない。
〇個人・法人ともに利用ができる。
△勝訴・和解の結果、現金を回収できた場合には、着手金分の返済に加えて、補償料を支払う必要がある。

B従来型の弁護士費用保険の特徴

〇「敗訴した場合に、弁護士費用の分、損をしてしまうリスク」がない。
〇保険商品によっては、個人だけではなく、法人も利用できる。
△法的トラブルに巻き込まれる前に加入して保険料を支払い続けることが必要。
△結果として法的トラブルに巻き込まれなかった場合も含めて、事前に保険料を払っておくことが必要。ただし、保険料は相対的には安い。

C「法テラス」の民事法律扶助の特徴

〇法的トラブルに巻きまれた後に利用が可能
〇利息や保険料などのサービス利用の対価の支払いが必要ない。
△敗訴した場合や、勝訴・和解したが現金を回収できなかった場合でも、原則として返済義務がある。
そのため、「敗訴した場合に、弁護士費用の分、損をしてしまうリスク」がある。
△利用できるのは、月収が一定額以下の個人のみ。また、法人は利用できない。

従来の弁護士費用保険(事前契約型)と「ATEリスク補償・アテラ」(事後契約型)の違い

左右にスクロールできます。

比較表

海外の状況

OVERSEAS SITUATION

イギリス・カナダ・オーストラリアで普及しています

本サービスは、日本では当社が初めて提供するサービスとなりますが、同種のサービスは、イギリス・カナダ・オーストラリアでは「After the event legal protection insurance」(事後契約型弁護士費用保険)として普及しています。
この「事後契約型弁護士費用保険」は、イギリス等では、日本で「弁護士費用保険」と呼ばれている「事前契約型弁護士費用保険」と並んで、弁護士費用の調達方法の1つとして捉えられており、企業・個人の双方に利用されています。また、その歴史も長く、イギリスでは1999年から提供されており、社会インフラとして確立しています。

ご参考情報

  • ※本サービスは、弁護士や弁護士法人が提供する法律事務サービスではなく、法的請求をサポートするファイナンスサービスです。
  • ※本サービスは、弁護士費用のファイナンス支援を行うものであって、弁護士を紹介するものではありません。
  • ※示談交渉・調停・労働審判・訴訟 等、法的手続の種類を問わずご利用いただけます。また、弁護士費用だけではなく、法的手続で必要になる訴訟費用(印紙代)、鑑定費用等の支払いにもご利用可能です。
  • ※当社がお支払いできる金額は審査の結果によって変動します。また、当社がお支払いできる金額には上限があるため、着手金の全額をお支払いできない場合もございます。なお、審査の結果、ご契約をお断りさせていただく場合もございます。
  • ※法的請求に負けた場合でも、契約上は補償料の事後払いと着手金の返済が発生しますが、お客様の損失の穴埋めのため、当社から同額以上の補償金をお支払いするので実際にお客様からお金をいただくことはありません。ご安心ください。
  • ※保険法、保険業法、貸金業法、弁護士法等の関連法令との関係については、社内調査に加えて、専門の法律事務所の意見書により確認の上で、サービス提供をしております。
  • 本サービスへの保険業法の適用の有無については、金融庁と協議の上、保険業法上問題のない範囲で提供しております。