2021/01/14
【弁護士監修】残業代請求のための弁護士報酬相場はどれくらい？費用を抑える方法も解説
執筆者 編集部
「未払いの残業代を請求したいけど、弁護士の報酬が高くないか心配…」
そのようにお悩みの方も多いのではないでしょうか？
そこでこの記事では、残業代請求のための弁護士報酬の相場をご紹介します。あわせて弁護士費用を安く抑えるための方法も解説します。
【監修】鎧橋総合法律事務所 早野述久 弁護士（第一東京弁護士会）
監修者プロフィール
・株式会社日本リーガルネットワーク取締役
監修者執筆歴
・ケーススタディで学ぶ債権法改正、株主代表訴訟とD&O保険ほか
【目次】
1. 残業代請求の弁護士報酬 種類と相場
残業代請求の際にかかってくる弁護士報酬の種類と相場は以下の通りです。
1-1. 相談料
相談料は、弁護士と最初に相談し、残業代請求の方法や支払いが見込める残業代を見通すための費用です。1時間あたり5,000円～1万円が相場です。ただし、相談料を無料としている弁護士事務所も多くあります。
1-2. 着手金
着手金は、残業代請求を正式に依頼するとき、最初に支払うお金です。弁護士が、打ち合わせ・書面の作成・交渉などの業務を行うために使われます。仮に残業代請求に失敗した場合でも戻ってきません。
請求額に応じて決めることが多いですが、おおまかな相場は20万円～30万円程度です。ただし、最近では無料とする弁護士事務所も増えています。
1-3. 成功報酬
成功報酬は、残業代請求に成功した際の報酬です。実際に獲得できた残業代から、一定の割合で計算されます。割合は、16％～30％が相場です。
一般に、着手金がかかる弁護士事務所は成功報酬の割合は低めに、着手金がかからない弁護士事務所は成功報酬の割合が高めになっていることが多いです。
1-4. 実費
実費とは、弁護士の交通費や電話代など通信費、印紙代、コピー代などの経費のことです。弁護士事務所によってこの実費が請求されることもあります。
1-5. 日当・タイムチャージ
弁護士の日当やタイムチャージが請求される弁護士事務所もあります。日当・タイムチャージの請求は、以前は一般的でしたが、最近は少なくなっています。
1-6. その他手数料
内容証明郵便などの書面を作成する際に、手数料がかかることもあります。手数料は、事務所によっては着手金に含まれます。また逆に、着手金が無料でも手数料がかかるケースもあります。
2. 完全成功報酬型のプランもある
最近では「完全成功報酬型」の料金プランを採用する弁護士事務所が増えてきました。完全成功報酬型プランでは、弁護士に依頼する時点ではお金はかからず、実際に残業代を取り戻せたとき、その金額に応じた一定の割合で報酬を支払います。
貯金などがなく、弁護士への依頼時にお金が払えない人もいることでしょう。完全成功報酬型プランはそのような人にとっては、大きなメリットがあるといえます。また、残業代請求に失敗した場合には基本的にお金がかかりませんので、それもメリットだといえるでしょう。
ただし、着手金がかかる場合と完全成功報酬型とで、総額でどちらが安いということはわかりません。前述の通り着手金がかかる事務所は、成功報酬を安くしていることも多いからです。
また「成功」の定義も弁護士事務所により、
・請求の結果、会社が支払いに応じた金額
・実際に会社から取り戻せた金額
の2通りがあります。後になって認識のちがいが生じないよう、成功の定義はあらかじめ確認しておくことが重要です。
3. 弁護士報酬を安く抑えるための方法
残業代請求の弁護士報酬を少しでも安く抑えるための方法を見ていきましょう。
3-1. 無料相談を利用して弁護士事務所を比較する
まず重要なのは、無料相談を利用して複数の弁護士事務所を比較することです。無料相談だけをして、依頼をせずに帰っても何も問題ありません。弁護士報酬の総額をそれぞれの事務所で確認し、それを比較することにより報酬の安い弁護士事務所を選べます。
ただし、弁護士の良し悪しは報酬だけで決まるものではありません。取り戻す残業代を少しでも多くするには、労働問題に実績のある弁護士を選ぶことが必要です。また、親身に話を聞いてくれることや、説明がわかりやすいことも弁護士を選ぶ際には重要になるでしょう。
弁護士選びは、報酬だけでなく総合的な観点で行うことが大切です。
3-2. 料金プランをしっかりと確認する
弁護士報酬の料金プランは、弁護士事務所によってさまざまです。着手金が無料でも、手数料や日当・タイムチャージが思わぬ高額になることもあります。
後になって「こんな費用がかかるとは聞いていなかった」とならないためにも、料金プランはしっかりと確認し、どのような費用がどの時点で必要になるのかを把握しておきましょう。
3-3. 証拠はできるだけ多く集め、分かりやすく整理する
証拠はできるだけ多く集め、分かりやすく整理することも、弁護士報酬を安く抑えるためには重要です。証拠が十分でない場合には、弁護士が会社に請求するなどして証拠集めをしなければならなくなることがあります。そうなると、その分弁護士の業務が増え、弁護士報酬は高くなります。
また、証拠が十分でない場合には、会社が残業代の支払いを渋り、裁判までもつれ込むこともあります。裁判をするとなれば、その分やはり弁護士報酬は高くなります。
証拠は、
・タイムカードや出勤簿など残業時間を証明できるもの
・雇用契約書や就業規則など給与体系・仕事内容が立証できるもの
・給与明細など実際に支払われた給与の金額が立証できるもの
などとなります。残業代請求に際しては、できるだけ多くの証拠を自分で集めておきましょう。
4. まとめ
残業代請求の際の弁護士報酬は、もちろん安くありません。ただし、残業代は複数年にわたって請求できますので、100万円～200万円の高額になることも多くあります。その場合には、弁護士報酬を支払っても十分余りある金額を手にすることができるでしょう。
ただし、弁護士に依頼する場合、残業代請求の成功／不成功にかかわらず、最初に依頼するための着手金が必要な場合が多々あります。残業代請求が通るか分からない中で、弁護士に数十万円を最初に渡すのは抵抗がある方も多いかもしれません。
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